2014年8月6日(水曜日)[ トピックス ]

神奈川最賃19円引き上げ、887円に

「アルバイトをはじめ非常勤職員の抜本的な賃金改善」を当局に求める

8月5日、神奈川地方最低賃金審議会が、現行の地域別最低賃金時間額868円を19円引き上げ、887円とする答申を出しました。7月29日には中央最低賃金審議会が全国平均で時給764円を16円増、神奈川では19円増の目安を出していました。

時給887円では週40時間働いても年収170万円程度にしかなりません。消費税増税の影響もあり、消費者物価指数の上昇率は前年同月比で3カ月連続3%を超え、6月には3・6%となっています。19円増では2%程度の上昇にしかすぎず、最低賃金の伸びが物価上昇に追いついていません。非正規労働者の割合は35%を超えています。最低賃金の大幅増で働く人の暮らしを改善していく必要があります。

最低賃金が改定されれば、横浜市役所で働くアルバイト(一般事務補助)、宿日直業務員の現状の賃金時間額との差額が生じることになります。アルバイト(一般事務補助)の賃金をめぐっては1993年の独自要求交渉において大幅に改善(1994年4月実施)された経過がありますが、この間の私たちの運動を反映して、最低賃金が毎年引き上げられていることの結果として、昨年の最低賃金の改定によりアルバイト(一般事務補助)の賃金が下回り、最低賃金と同額に改定されました。

市従は横浜市当局に対して、差額の解消にとどまるだけでなく、生計費原則に基づいた賃金の抜本的な引き上げを求める要求書を提出しました。市従は今後も正規・非正規の枠を超え、この合意に基づく改定を確実にさせる運動に民間労働者とも共同して取り組むとともに、賃金確定を中心とする秋の闘いを強めていきます。

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