2014年7月29日(火曜日)[ トピックス ]

「被災地で学ぶホンモノの地方自治」第56回自治体学校 in 仙台

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自治体学校は全国の自治体で働く労働者、研究者、議員などが集まり、財政分析や社会保障問題、まちづくりや地域おこしなど、自治体・行政のさまざまな問題を学びともに考える場です。

56回目となる今年の自治体学校は、被災地で学ぶホンモノの地方自治―私たちの震災復興」をテーマに、7月26日~28日に仙台で行われ、市従から11人が参加し、全体では1000人を超える参加がありました。

1日目の記念講演は「日本国憲法の地方自治」。杉原泰雄氏(一橋大学名誉教授)が講師で、憲法制定時の論議を踏まえ、地方自治が日本国憲法に書き込まれていることの意義と地方自治がないがしろにされてきた現実を明らかにして、真の地方自治を取り戻そうと呼びかけました。

また、総合的に地方自治を研究し、地方政治や地方自治の担い手を排出する「日本自治大学」の創設を呼びかけ、これまで大きな格差のもと、困難な状況におかれてきた東北地方にこそ必要だと強調して講演を締めくくりました。

次に福島県浪江町長の馬場有氏、岩手県大槌町保健師・岩間純子氏、河北新報社震災取材担当デスク・小島直広氏のリレートークがありました。

馬場氏は「事故当時、政府からも東電からも情報がない中で、日頃の経験から北西方向へ避難指示を出したところ、後になってその方向こそホットスポットであったことが分かり、多くの住民を被ばくさせてしまった」と、無念の思いを訴えていました。

また、岩間氏は「震災当時3人の同僚と一緒に、災害対策本部に向かう途中、自分だけが生き残った。住民のために必死に働いていても災害の規模に圧倒されて無力感に陥る」と、複雑な心情を吐露していました。

小島氏は、「取材の対象である被災者が、情報に接することができず、自分たちの状況を把握できていなかった。テレビなどが復旧していない中で新聞が威力を発揮した。震災の風化は進んでいるが、心の傷は決して癒えない。次の災害に今から備えておくべきだ」と述べていました。

2日目は15の講座、分科会に分かれて参加。被災自治体の首長・職員の報告がありました。最終日は「福島第一原発の汚染問題の現状」と題した福島大学教授柴崎直明氏の講演で締めくくられました。

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