2014年9月13日(土曜日)[ トピックス ]

「保育の質を低下させる民営化反対」 要請行動に85人参加

ネットワーク事業に伴う市立保育所民営化に対する要請行動が、9月12日関内中央ビルで行われました。要請行動には、保育に関係する福祉衛生支部、時間外託児福祉員支部、家庭保育福祉員支部、区役所支部から85名が参加しました。

会場に組合員から集約した464枚の「一言カード」を壁いっぱいに掲示した中で、この間市従の各支部へ取り組みを要請し集約した「市立保育所の廃止・民営化に反対し、子どもの発達を保障し保護者が安心できる保育制度をめざし、保育所の役割と担うべき業務の検討を求める団結署名」(2057筆)を当局に提出しました。その後、参加した組合員から「市立保育所の民営化に反対する」意見が相次ぎました。

時間外託児福祉員からは「園長から事務局園の報告があり、ショックと不安がとても大きい。今でも、正規の定数が解消されていない中で、さらに補充が出来なくなるのではないか。民営化はやめてほしい」、保育士からは「モデル実施でも1園で10施設程度が限界。とても54園に減らされたら事業ができない」、「98年までは市民の声で市立保育所が増えてきた。市民がいつ保育所を減らしてと言ったのか。園長の仕事がアルバイト探しでいっぱいになっている。局の責任で探してほしい」、嘱託保育士からは「今日は13名で参加した。これまで様々な問題を一つひとつ解決しながら理想を追求してきた。保育をお金と天秤にかけないでほしい」、家庭保育福祉員からは「保育所との連携のため、公立園を無くすのではなく増やしてほしい」、区役所の組合員からは保護者の立場から「今年の3月で保育園を卒園したが、4月に民営化され、こどもが先生に会いに行こうとしても先生はいない。子どものためにすべての保育所を残してほしい」など18名から民営化に反対する熱い思いを当局に訴えました。

最後に当局から「18人の方から様々な意見を伺い、現場の状況を改めて認識しました。今後、充分に話し合っていきたい」とのコメントがあり要請行動を終了しました。

要請行動終了後に今後の取り組みについて意思統一を行い「市立保育所民営化」阻止に向けて取り組みを強化していくことを確認しました。

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