2014年9月11日(木曜日)[ トピックス ]

「カジノのない国際都市横浜を」ギャンブル依存症を学習会

1385-3 「横浜市のカジノ誘致に反対し国際平和都市横浜を」めざすとして9月10日夜、「カジノ誘致反対横浜連絡会結成集会」と記念講演会が開催され、会場の横浜市健康福祉総合センターには開会前から参加者が詰めかけ約80人が参加しました。

プログラム一部では、カジノ法案をめぐる情勢や準備会の取組み報告と「連絡会」の結成が確認され、二部では、うしおだ診療所精神科の野末浩之医師が「ギャンブル依存症は病気」と題し記念講演を行いました。

講演では、依存症の実態調査をした厚生労働省研究班が公表した最新の調査結果が報告されました。

日本のギャンブル依存症の疑いのある人は、競馬、競輪など6種目の公営賭博に加え、パチンコ・パチスロなど「遊戯」扱いではあるが実質ギャンブルとすれば、成人男性の8・8%、438万人、女性は1・8%で98万人。全体では4・8%、実に536万にのぼるとのこと。世界各国ではほとんどの国が1%前後で推移していることをみると、日本の数値がいかに異常なものであるかが報告されました。

安倍内閣は、カジノ解禁推進法案を推し進め日本をもっと危険な賭博場やカジノの場所にしようとしており、横浜市も今年度調査研究費1000万円を計上しIR方式(統合型リゾート)でのカジノ誘致を推進しようとしています。

7月11日の神奈川新聞社説では「バラ色の面だけが言いはやされ国も地方も熱にうなされていないか」「ギャンブル依存が深刻化すれば家庭崩壊や自殺の増加につながりかねない」「目先の経済効果ではなく社会への害悪の方が大きくなる危険性をしっかり考えたい。将来に禍根を残す判断は避けなければならない」と警鐘をならしています。

今、「平和友好都市横浜にカジノ誘致は弊害になる」ことを広く市民に訴え、横浜市にカジノ誘致をさせない運動をさらに強めていくことが重要です。

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