2014年9月29日(月曜日)[ トピックス ]

「いかそう憲法、つくろう、 安全・安心の地域、日本を」第12回全国自治研集会

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滋賀県大津市にある琵琶湖に隣接するびわ湖ホールで9月27日~28日、全国自治研集会が行われ、全国から自治体職員や地方議員、自営業者、研究者、市民など1000人を超えて集いました。

記念講演は、福島で椎茸農家を営み原発事故で故郷を追われた、元宇宙飛行士でジャーナリストの秋山豊寛さんから話がありました。

100万人に1人と言われる小児甲状腺がんが、福島の検査では30万人に100人の子どもたちが発症しています。「政府の暴走に対抗できるのは地方の力だけなので声をあげていくことが大切です。おかしいことは『おかしい』と言える時代をつくりましょう」と訴えました。

基調フォーラムでは、「憲法をいかす地域・日本をつくるために」をテーマに構成劇風の公開討論会が行われました。安倍晋五や維新政治さんが現れ、「基地は必要」「原発は安全」「生活保護は不要」などの発言に対し会場から怒りと失笑をかい、自治守さんや九条正さん沖縄勝子さんと熱い論戦を交わしました。

現場証言者としては市従本部の髙井社会保障部長が話す、社会保障改悪による生活保護職場の現状に、涙を拭く人もいました。

夜には3テーマ(暮らしの基盤確立・社会保障・住民本位の自治体)のナイター講座と青年企画・沖プロNEXTの報告会などが行われました。

2日目は25分科会と2つの現地交流が行われました。
参加した第22分科会の「講座・基礎から学ぶ自治体財政」では、全国から自治体職員や地方議員など43名の参加で、決算カードや財政状況資料集の見方と、分析の実演を行いました。

「国の指導で地方財政の情報公開が進んでいるが、自治体の姿勢で市民へ公開する情報がバラバラです。国には『財政は健全』と言い、住民には『財政難』と言い多くの自治体が危機をあおっています。決算状況を分析すれば多くの事実が判るので住民と一緒に分析活動を進めてほしい」と話がありました。

公務員の仕事とあり方を考える

「住民のために働きたい」公務員のあり方、仕事を考える会という分科会に参加しました。

各地方組織から報告があり、大阪市では現市長により導入された新人事評価制度により、住民のために働く職員を権力者に従う職員に変えようとしているとの発言がありました。さらに労働組合の破壊、保育所の民営化を進めているとの話もありました。労働組合の破壊では組合の活動がほとんどできないようにするために条例の制定や処分をちらつかせた活動をしています。保育所の民営化では住民が反対する中、強行的におこなわれました。市の運営責任を放棄し民営化した結果、尊い子どもの命が奪われ、親にも保障がされないなどの問題が起きています。

長野県阿智村では数百人の職員しかいないために、掛け持ちで仕事をしています。その中で住民主体の村づくりがおこなわれており、職員が住民から信頼され、ライフラインのような存在になっていいます。

岩手県陸前高田市では復興に向けての取り組みの中で、職員の役割や住民との協力が重要になっていると報告がありました。

また、京都府立大学名誉教授である広原先生の講演では、政治権力により行われた、公務員バッシングから地方自治体のバッシングへの転換と破壊が始まっているという内容の話がありました。

全体を通して、大きな自治体は小さな自治体とは違い、住民のニーズが多くあるため住民を主体にした地域づくりが難しいことや、住民と一緒に共闘して地域社会、国富を守ることの重要性を感じましした。

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