2014年10月16日(木曜日)[ トピックス ]

「コスト論は許さない。賃下げ阻止、直営堅持を」現業要求で決起集会

10月15日、横浜公園で市従退庁時決起集会を開催しました。この取り組みは自治労連が提起する全国統一行動、現業統一行動の一環として行われ、全国でも同様な取り組みがなされました。
集会では支部から3人の仲間が発言しました。
教育支部の石井支部長は現業賃金の動きに関連し、集会の前には教育委員会事務局での置きビラに組合員20人の参加で取り組んだことや、現業賃金改悪は職業差別であり、許されないことなどを訴えました。

環境創造支部の大橋支部長は人員の問題、特勤手当の問題など現業職場の実態から、運動の重要性を訴えました。
給食支部の久保支部長は中学校給食の課題、なお続く民間委託の問題点などを指摘しました。

横浜市においては、この4年間で技能職200人以上の採用を勝ち取り、全国でも貴重な成果となっています。来年度も引き続き採用が行われます。とはいえ、その配置には偏りがあり、多くの現業職場で市民サービスの維持、向上に必要な技能の継承が難しくなっている現状があります。また民営化が進み、災害が発生した時に必要な職員が不足するという事態が想定されます。現業闘争勝利に向けた意思統一の集会となりました。

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