2014年10月17日(金曜日)[ トピックス ]

「健康でイキイキと働き続ける職場の実現を」市従独自要求書提出

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10月16日、横浜市従は横浜市に対し、団体交渉で賃金・休暇制度等の改善を求める「2014年度横浜市従独自要求」を提出しました。

10月3日に出た勧告はこの間の物価上昇、消費税増税などを考慮すれば、実質賃下げ勧告であり、職員の生活改善につながらないばかりでなく、民間賃金を低く抑え、地域経済への悪影響になること、生計費原則の立場から適正な給与の確保や職員の生活改善に配慮した労働条件全般の改善が市民サービスの向上を可能とし、市政に対する市民の理解にもつながることを指摘しました。

要求書は「賃金に関わる項目」、「制度に関わる項目」など多岐にわたる内容であり、市従の政村中央執行委員長から「提出した要求はいずれも現場の切実な要求として、今後十分な検討をいただき、協議を進め解決を図っていただきたい」と申し入れました。

横浜市当局を代表して山隈総務局長から「今後内部で検討していく。職員の給与制度につきましては、これまでも改善すべきものは改善してきた。本市の財政状況やわれわれ公務員を取り巻く状況は依然として非常に厳しいということを十分ご認識いただきたい。いずれにしても市労連と共通する問題もあると思いますので、市労連交渉の場なども通じて話し合ってまいりたい」とのコメントがありました。

市従は11月7日のこの秋の賃金確定闘争の山場に向けて、賃金面の改善はもちろん、健康でイキイキと働き続けることができる職場の実現のために、制度面での改善にも粘り強く取り組んでいきます。

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