2014年10月8日(水曜日)[ トピックス ]

「番号で国民を管理。民間利用で個人情報危険に」マイナンバー学習会

マイナンバー問題学習会を10月7日、横浜合同法律事務所の高橋由美弁護士を講師に開催し、区役所職員を中心に集まりました。

マイナンバー法は、民主党政権の退陣とともに廃案となったにもかかわらず、2013年5月に安倍政権のもと国民の反対を押し切って成立したものです。

高橋弁護士からは、今回の「共通番号制(マイナンバー)」は国民一人ひとりに個人番号を付番し、国が番号で国民を管理していくものであり、今回のマイナンバー法は「社会保障・税番号制度のおける効率化」を目的理由にしているものですが、これまでの「住民票コード」と異なり民間利用ができることが特徴になっていることが強調されました。

また、同時期に成立させた特定秘密保護法との密接な関連や、集団的自衛権の閣議決定による憲法解釈の変更などと大きくかかわっており、戦争ができる国造りに進む一歩になりかねないなど、その運用を注視していく必要が話され、これから実務を行っていく公務労働の立場の難しさなどの問題点を明らかにした学習会でした。

すでに区役所戸籍課での2015年10月の番号通知カードの発行業務を行っていくことも決まっていますが、今後の職場環境の変化や業務内容を明らかにする必要があり、これから交渉が本格化していきます。

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