2014年12月9日(火曜日)[ 見解・資料 ]

安倍暴走政治を阻止し、総選挙で国民生活優先の政治を実現しよう

2014年11月27日
横浜市従業員労働組合中央執行委員会

安倍首相が11月21日に衆議院を解散し、12月2日公示、14日投開票により総選挙が行われます。

横浜市従は、第68回定期大会で決定された運動方針、秋年闘争方針に基づき国民生活優先の政治の実現を求める世論を広げる運動を進めてきました。

安倍首相は、増税不況の深刻化や「アベノミクス」の行き詰まりで来年10月からの消費税再増税が困難になったことから1年半増税を先送りし、解散・総選挙で「国民の信を問う」としました。しかし、自民党の公約では「日本再生のためには、この道しかない」として「アベノミクス」の強力な推進、2017年4月には消費税を10%に引き上げることを明確にしています。安倍政権は、2年前の総選挙による自公政権の復活以降、「海外で戦争する国」「世界で一番企業が活動しやすい国」をめざし、国民の声に耳を貸さずに消費税増税、社会保障改悪、労働法制改悪、集団的自衛権の行使容認、沖縄米軍新基地建設の強行、原発再稼働への固執などの悪政の暴走を続け、国民の願いとの矛盾を広げてきました。保革を超えた「オール沖縄」の運動で辺野古への米軍新基地建設反対を訴えた候補が勝利した沖縄県知事選挙、秘密保護法や集団的自衛権行使を許さない運動、首相官邸前で継続している反原発行動など国民的運動が前進しています。安倍政権が解散に踏み切ったのは、世論と運動に追い詰められた結果とも言えます。

一方、公務員に対しては、労働者の賃上げによる景気回復が求められる中で、震災復興の財源確保を口実とした「賃下げ法」による賃金削減に続き、恒久的な賃下げを進める「給与体系の抜本改革」を昨年11月に閣議決定しました。その政府の賃下げ方針に迎合して人事院が勧告した「給与制度の総合的見直し」にもとづいた国家公務員の賃金水準を2%引き下げる給与法改定案が、10月31日に自民・公明・民主・生活各党の賛成多数で可決されました。さらに政府は、「給与制度の総合的見直し」の地方への押し付けを強め、地方公務員の賃下げも進めています。安倍政権の影響は、横浜市においても昨年の市長選挙で明らかとなった林市長の自民党への迎合姿勢から、基盤整備型公共事業やカジノ誘致など政府が進める「成長戦略」の横浜版である「新中期計画」などにも顕在化しており、私たちの生活はもとより、市民生活に国政が直結していることから、職場要求実現とともに市民要求実現のために総選挙で政治を変えることが求められています。

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今回の総選挙では、消費税再増税、「アベノミクス」、「海外で戦争する国」、原発再稼働、沖縄米軍新基地建設など国民のいのちとくらしに大きくかかわる課題を争点として、日本の進路を問うことが必要です。2年前まで政権党として自公両党とともに消費税8%増税など悪政を進めた民主党は、安倍政権との明確な対決軸は示せず、維新の党など、いわゆる「第三極」は安倍政権の補完的性格が強く、「みんなの党」のように党内で矛盾を深め「解党」する政党も出ています。政党選択については、私たちは国民として、また、自治体労働者として憲法を守り活かす国民生活優先の政治を実現するために、憲法の理念に基づいた労働者・国民のいのちとくらしを守る要求に照らして、しっかりと見極める必要があります。

選挙にあたって横浜市従は、労働組合として政党支持は行わず、組合員の政党支持・政治活動の自由を保障します。労働組合の特定政党支持の押し付けは憲法に反するとともに、「国家公務員総人件費の2割削減」を公約としている民主党の支持母体である連合労組の対応からも二重の誤りがあります。

この総選挙を、私たちの要求実現のたたかいと位置付け、また、来春に想定されるいっせい地方選挙も見通しながら、安倍暴走政治を阻止し、労働者・国民生活優先の政治の実現をめざして、必ず投票へ行くことと合わせ、労働組合としての要求や政策を広げながら、職場から旺盛な政治論議を進めることを呼びかけます。

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