2014年11月6日(木曜日)[ トピックス ]

「憲法がいきる地域と自治体を」神奈川自治体学校

第42回神奈川自治体学校が11月15日、かながわ労働プラザで開催され、184人の参加がありました。

解散総選挙が迫った情勢の元で、「今こそ私たちの出番、戦争しない国、憲法がいきる地域と自治体を」という今年のメインスローガンが、まさしく現実味を帯びてきた自治体学校でした。

全体会は神奈川県内各地の住民運動を交流し合うリレートークを行いました。
自然再生エネルギーの共同発電所を市民の力でつくった川崎市民の運動を報告した川岸卓哉氏。

日本の空の主権が奪われている実態を報告した、神奈川の基地問題の第一人者の菅沼幹夫氏。

神奈川とりわけ横浜の教科書採択の異常さと、安倍政権が行った新しい教育委員会制度への移行によって、今後の教科書採択が一層厳しさを増していることを報告した、土志田栄子氏。

鎌倉市議会が市職員の賃金問題で、労使交渉の妥結内容を修正・可決して押し付けるという前代未聞の事件を報告した小松哲也氏。実際の運動の現場からの事実にもとづいた迫力ある内容でした。

また、会場から発言した安倍栄子さんは、最低賃金裁判を進める運動への参加と協力を力強く訴えました。

最後に「憲法を地域や自治体の行政に生かすという思いを共有するネットワークを広げ、同じ思いの議員や首長を生み出す力を付けるため、まず第一歩を踏み出そう」と呼びかけて全体会を終えました。

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