2008年6月30日(月曜日)[ トピックス ]

「住民の思いに耳を傾けて」米軍基地問題シンポジウム

シンポジウムの様子 6月28日、横浜弁護士会の主催で地方自治の観点から米軍基地問題について考えるシンポジウム「いま基地の街では-岐路に立つ住民の安全と地方自治」が関内ホールで開催され、約600人が参加しました。

神奈川や沖縄、山口県岩国市などの米軍基地を抱える街での問題についてパネリストがリレー形式で報告しました。

なぜ住民無視して米軍再編?

神奈川からの報告と問題提起では、呉東正彦弁護士が「危険な原子力空母の横須賀配備計画に対する住民運動と訴訟」と題して、原子力空母ジョージ・ワシントンの火災事故の問題にもふれながら、住民投票条例制定の直接請求運動の経過を報告しました。

元岩国市長の井原勝介さんは、米軍再編をめぐる岩国の戦いを話し、「国は移駐を押しつけるだけ、9割が反対する住民の思いに耳を傾けようとしない」と国の対応を批判。また、「民主主義を守るためには住民投票条例は必要」と訴えました。

軍事評論家の前田哲男さんは、「米軍再編で日本の軍事状況はどうなるか」と題して米軍再編と横須賀の原子力空母の配備が密接につながっていると指摘しました。

パネラー最後の講演は、伊藤塾塾長・法学館憲法研究所所長の伊藤真さんが、「国の基地政策と憲法及び地方自治の本旨」というテーマで、「憲法は具体的な生活の中で形にしていくべきもの、主権は国民にある、ここが今ないがしろにされているのではないか」と訴えました。

現場からの報告として、厚木爆音訴訟、米兵による強盗殺人の山崎訴訟、自衛隊内部でのいじめ自殺事件「たちかぜ」訴訟、岩国や沖縄からの報告もありました。

なかでも「たちかぜ」訴訟の原告が、「民主主義の世の中だから、軍隊のようなことはないと安易に息子を自衛隊に入れさせたことを後悔している。自衛隊の実態は暴行行為が日常的に行われるようなところ。息子が命がけで訴えたことを伝えたい」と話すと、会場に激励の拍手が響きました。

「横浜市従」第1209号(2008年7月1日)より

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