2015年1月1日(木曜日)[ トピックス ]

「職場に根づいた運動でともに社会を変えていこう」新春インタビュー 政村委員長に聞く

◆昨年の秋の賃金確定闘争の結果をどう評価しますか?

大枠では人事委員会勧告の枠組みを突破することができませんでした。しかし、「給与制度の総合的見直し」を秋の課題から切り離したこと、住居手当の問題では対象年齢を35歳から39歳まで広げ、経過措置を拡大させたことは、やはり市従の運動がなければ達成できなかったと考えます。こうした点に組合員のみなさんとともに確信を持ちたいと思います。

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「戦争反対」「9条こわすな」とアピール/東京都内

◆昨年12月には衆議院選挙がありました。この結果をどう考えますか?

2つの側面から見る必要があると思います。
第1に選挙前と変わらず自民党、公明党で3分の2を超えたことの危険性です。具体的には憲法改悪につながる危険があるということです。さらに集団的自衛権行使容認の閣議決定に基づく安保法制の整備という問題が間違いなく今年一年間の課題となります。また、アベノミクスを推進することで貧困と格差が広がっていくことも目に見えています。こうした危険性も指摘しておく必要があります。

一方で、安倍政権との正面対決をかかげ、自民党政治の対極にある、日本共産党が議席を伸ばしたこと、そしてまさに画期的なことですが、沖縄のすべての小選挙区で辺野古新基地建設ノーを訴えた候補者が自民党候補に勝利したことに見られるように、安倍政権に正面から対決することが有権者の支持を得たことをどう見るかという点が大事です。低投票率も含めて自公政権が無条件に信任を得たわけではありません。反撃の運動の国民的な広がりが今後安倍政権を包囲していく可能性はあると思います。

つまり、一方では危険な側面があるけれど、他方では運動によって社会が変わる可能性、展望を示した選挙であったと考えます。

その上で、社会的な役割をもつ労働組合の役割は大きくなります。もちろん運動を作っていくという点は大事です。さらに、問題意識は持っているけれど「どうせ、何をやっても変わらないや」といういわば消極的無関心の層をなくす方向に取り組んでいくことが求められているのだと思います。

◆今年の春は統一地方選があります。

昨年の定期大会でも述べましたが、職場の要求を大切にし、政治や情勢を変えていくという視点が必要です。

林市政は中期計画に見らうれるように完全に自公政治に迎合し、アベノミクス礼賛市政です。市民の暮らしが良くなるとは思えません。自治体労働者は地域住民のくらしに寄り添い、住民福祉の向上に努めなければならない立場にあります。しかし同時に国家権力の末端機構の一員として、今でいえば安倍政権の悪政を遂行するという立場にもあります。私たちは常にこの2つの立場で矛盾を感じながらも、日々の業務を行っているのですが、両者の立場は労使間の力関係や議会などに代表される政治力学によって変わっていきます。住民のために働きたいという私たちの願いを実現することと政治情勢を変えるということは深く結びついています。働きがいをどうすれば高めていくことができるのか?統一地方選の重要な視点となります。

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「辺野古新基地建設ストップ」が民意(昨年8月/沖縄)

◆春闘への構えは?

安倍政権が財界に賃上げを要請するという「官製春闘」などと言われていますが、政府頼みでは大幅な賃上げは実現しません。昨年も同じような情勢でしたが、16か月連続で実質賃金が下がり続けるという状況に見られるように、企業の支払い能力論を突破できていない状況では暮らしは良くなりません。300兆円を超える内部留保の活用を大きな世論にしていきたい。私は民間の労働組合も加わる市内の労働組合の連合体、横浜労連の議長でもありますが、今年の春闘はとことん賃上げにこだわっていきたいと思います。賃上げに関しては有利な情勢でもあります。私たち労働者の要求と結び付けて、同時期に行われる地方選も闘っていく必要があります。

◆最後に今年の抱負を教えてください。

職場の中で自由にモノが言える職場をつくることを大切にしたい。すべての職場で労働組合が根付き、現場の問題を現場目線でチェックし、改善していけるようにしていきたい。そのためにも市従は労働組合の3原則、つまり要求での一致、資本からの独立、政党からの独立を愚直に守ります。組合員を増やし、要求を実現する仲間を増やしていきたい。そして、やはり運動によって社会が動くのだ、社会を変えることができるのだという情勢を作っていきたい。もちろんドラスティックにはなかなか社会は動きません。けれども労働運動、社会運動によって社会が動くのだという、そういう時代をみなさんと一緒に作っていきたいと考えています。今年一年も組合員みなさんとともに頑張っていきたいと思います。よろしくお願いします。

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