2015年1月9日(金曜日)[ トピックス ]

「憲法を守りいかし、地方自治の本旨に立った自治体を取り戻そう」2015市従旗びらき

横浜市従は2015年の旗びらきを1月8日(木)に行いました。冒頭、政村修中央執行委員長が挨拶を行い、来賓には神奈川自治労連をはじめ市労連、市当局、日本共産党荒木由美子市会議員、岩崎ひろし市会議員、はたの君枝衆議院議員も駆けつけ挨拶をいただきました。また、総務財政支部の村越さんによるピアノ演奏もありました。

委員長挨拶(要旨)

20150108 昨年末は解散総選挙となりました。マスコミは「自民圧勝」と報じましたが、この結果は小選挙区制度によってもたらされたものであり、安倍政権に対する国民の圧倒的信任を示すものでないことは明瞭です。一方で「この道しかない」という安倍政権に対して、「別の道がある」と正面対決を鮮明にした共産党が3倍近く議席を増やし躍進したことや、沖縄の全選挙区で辺野古新基地建設反対の「オール沖縄」の候補が勝利したことは、安倍政権の暴走政治に対する国民的批判の広がりを象徴するものであります。

しかし、安倍首相は、「総選挙で国民に背中を押してもらった」と述べ、「賛否が大きく分かれ、激しい抵抗があっても」暴走政治を進める立場を宣言しています。横浜市従は反撃の運動を広げ、国民的な共同の運動に合流して奮闘したいと思います。
そうした運動を具体化する、今春闘の最大の課題は、すべての労働者の賃金引き上げを実現することです。4月から国や多くの都道府県などで実施される「給与制度の総合的見直し」の名による公務員賃金切り下げの具体化に対して人事委員会勧告待ちとせず、闘いを進めていかなければなりません。

安倍首相は、300兆円を超える内部留保のごく一部を活用するだけで大幅賃上げが可能な事実には目を背けています。大企業の内部留保を社会的に還元し、すべての労働者の賃金・雇用の改善に活用する、日本経済の再生にとっても大義のあるこの主張を社会的な世論として一層広げていくことが重要だと思います。そして労働法制の改悪、「自立・自助」の名による社会保障制度の解体、集団的自衛権行使容認の閣議決定を具体化する安保法制の制定、原発再稼働など暴走政治を許さない運動を広げ、文字通り国民春闘として闘いを前進させましょう。

4月には統一地方選挙が行われます。地方自治の本旨に立った自治体を取り戻す闘いであり、市民的にも、また職場の中でも旺盛な政治論議が進むよう取り組みを進めましょう。

戦後70年の節目の年は、憲法を守る闘いの正念場の年でもあります。私たち公務員労働者は、憲法尊重・擁護の義務を負い、服務の宣誓をした上で公務に従事し、本来、公務が持っている憲法にもとづく基本的人権保障という業務を担っています。そして、そのことが私たちの働きがいの基盤でもあると思います。国民を侵略戦争に駆り立てる役割を担わされた歴史を再び出現させないために、自治体労働運動としての特別の役割を自覚し、引き続き憲法を守り、活かすことを私たちの運動の背骨に据えて、闘いを進めていきたいと思います。

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