2008年7月15日(火曜日)[ コラム「しじゅう」 ]

地球温暖化、洞爺湖サミット、CO-DO30 etc

7月7日から9日まで北海道洞爺湖サミットが開かれた。主要議題は地球温暖化と原油食糧高騰問題と連日報道された。

サミットに先立つ5日、神奈川革新懇(平和民主革新の日本をめざす神奈川の会)が主催した「地球温暖化、神奈川県民のくらしは…」が開催され240名の参加があった。基調講演は一橋大学大学院の寺西教授。特別報告は温暖化対策先進国のヨーロッパ調査をしてきた共産党国際局の田代次長。

二人の話をまとめると、産業革命以後200年の気温上昇を2度以内に収めないと不可逆的(重大で取り返しのつかない)な変化が起こると言うこと。(ちなみに現在は0.76度上昇している)今のまま手を打たないと今世紀末には平均で6.4度の気温上昇が予測されるという。

そのために気温上昇の主因であるCO2の排出量(2005年で271億トン~内81億トンが海に、36億トンが陸に吸収され、それ以上は空気中に放出)を2050年までに1990年比で半減させること、そのために中期目標の設定と先進国の責任が非常に重いことなど国連の「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC)報告に沿った基本が話された。

ヨーロッパなどでは再生可能エネルギー優遇策を政府が率先して実践していて、企業に対する規制も協定をきちんと結んで実施させている。「地球温暖化-日本への影響」というレポートを在日英国大使館が発表しているという話は、温暖化対策後進国日本に対する批判として恥ずかしい。

横浜の場合、東電横浜火力発電所の7762千トン全体の43%を筆頭に以下新日本石油根岸精油所など上位5事業所で市内排出量の96%を占めているそうで、ここに対する規制のない温暖化対策なんか意味ないじゃん! という話もあった。

中田市長が進めるCO-DO30では大規模事業所に対する規制は事実上ない。緑化推進もきわめて重要なのに、どんどん開発を認めちゃだめですよということではないのか。文字通り行政も企業も市民も、国も地方も、そして全世界で待ったなしの課題として進めないと、きれい事だけ言っていても展望が開けないということを痛感した集会であった。

「横浜市従」第1210号(2008年7月15日)より

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