2015年5月25日(月曜日)[ トピックス ]

「マンハッタンを埋めつくす人、人、人」NPT再検討会議、国連の代表に署名提出

4月27日から国連本部で開かれていた核不拡散条約(NPT)再検討会議が5月22日に閉幕しました。横浜市従からは3人の組合員をニューヨークに派遣し、世界中から集まった労働組合や平和団体などの社会運動団体のメンバーとともに核兵器廃絶を求める一連の行動に参加し、国際シンポや米国の反戦労働者との交流、街頭での署名活動、ニューヨーク中心部から国連本部までのデモ行進などに取り組み、大きな力を発揮しました。

最終文書案の作成過程では核兵器禁止条約への言及に関して核保有国の反対があり、文書の採択はできませんでしたが、核兵器の非人道性などの点で前回2010年の議論から前進し、核兵器廃絶を求める国際世論が大きく高まりました。

神奈川県代表団結団式や壮行会で、①署名を持参する一人ひとりが主役、②国際シンポジウム、各国政府代表部へ要請③階層別交流会やNGO企画への参加、被爆の実相を広げる④被爆者とともに行動する4つの大事な役割を確認しました。

4月26日は自治労連としてセントラルパークで署名行動を取り組み、その後、核兵器廃絶をアピールしながら約1万人がマンハッタンをパレードしました。ゴール地点で「核兵器全面禁止のアピール」署名の633万筆を提出しました。

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提出集会では署名を受け取ったタウス・フェルーキNPT再検討会議議長は「核軍縮は政府だけですることではありません。市民一人ひとりの行動があってこそ実現できます」と話しました。

4月27日は全労連代表団として米反戦労働者連合(USLAW)との交流集会を開催し150人が会場を埋めました。USLAWのマイケル・ズウェイクさんは「暮らしを根底から破壊する核戦争を阻止するため、国際連帯が大切である」と報告しました。日本からは、各単産・単組の代表が、平和への要求がそれぞれの組合の原点であることなどを報告。

日本原水協代表団会議・国際シンポジウム「ともに核兵器のない世界へ、新たな地平を開こう」には、日本の代表団1058人が全員が集合。各団体の代表者がスピーチを行い、アメリカフレンズ奉仕委員会のジョセフ・ガーソンさんは「日本のみなさんが500万以上の署名をスーツケースに詰め、1000人以上がニューヨークにきて地球平和国際会議と数千人のデモに参加され、心を打たれました。安倍政権も傲慢なオバマ政権もストップ」と話しました。

4月28日はニューヨーク市職労連との交流を行い、猿橋自治労連代表団団長が「自治体労働者として住民の福祉と暮らしを守る取り組みを進めている。日本は唯一の被爆国であり、核兵器をなくすことが目標である。過去の反省からできたのが憲法だ」と報告しました。

また、ニューヨーク市職労連のオリバー氏からもニューヨーク市職労連の活動について「組合員の職種は1000以上あり雇用を守ることが大事。組合費のチェックオフは公務で禁止されていて裁判で闘っている」との報告がありました。

また「2015自治体労働者平和のつどいin New York」では、各国の核兵器廃絶へのこれまでの取り組みに確信を持ち「ここがスタート、帰国してからも核兵器廃絶に向け奮闘する」との決意を固め合いました。

アメリカでの反戦労働者との交流やニューヨーク市職労連との交流など、引き続き連帯と共同を進めていくことが求められていると感じました。また、現地での署名活動や青年層の交流など積極的に関わることができとても充実した取り組みとなりました。

最後に、署名にご協力いただいた組合員の方や市民の方、行動に参加するためのカンパにご協力いただいたすべての皆様に感謝を申し上げるとともに、核兵器廃絶に向けた運動をさらに進めながら原水禁世界大会の成功に向けて奮闘していきます。

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