2015年7月21日(火曜日)[ 見解・資料 ]

STOP!戦争への道 立憲主義の否定許さない

安倍政権が今国会での成立を狙う戦争法案では、「地球の裏側」まで自衛隊派兵が可能になります。日本の存立が脅かされる明白な危険がある場合など武力行使の「新3要件」を満たしているかどうかの判断が、時の政権の裁量に任され、無限定で、その時々の法的根拠や国際情勢に応じて「切れ目なく」アメリカの戦争に参戦できることになっており、軍事的制裁を求めていない国連決議でも、米軍支援の派兵が可能となります。「日本の平和と安全」を守るという名目で、日本が武力攻撃を受けていなくても「緊急性」を口実に国会の事前承認さえもなしに、アメリカが海外で始める戦争に集団的自衛権を発動して派兵されます。

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この戦争法案に対し、「違憲」「反対」とする世論が日増しに大きくなっています。
政府・与党は北朝鮮の核開発や弾道ミサイルの問題を持ち出して「法案は抑止力を高め、日本の平和と安全を維持するのに不可欠」などと法案の正当化を図ろうと必死ですが、「日本の平和と安全を維持」するのであれば、個別的自衛権で十分です。何もアメリカが外国で起こす戦争にわざわざ派兵する必要はまったくありません。

反対の声次々と

戦争法案や集団的自衛権の行使容認をめぐり、7月13日現在、全国の292の地方議会が「反対・廃案」「慎重」としています。また東京新聞の調査によると、戦争法案の合憲性を訪ねるアンケートで「合憲」と答えた憲法学者はわずか3%にとどまりました。

6月22日の衆院安保法制特別委員会で、元内閣法制局長官の阪田雅裕氏は「集団的自衛権を行使するということは、進んで戦争に参加するということだから、敵となる相手国にわが国領土を攻撃する大義名分を与えるということでもある」「国民を守るというよりは、進んで国民を危険にさらすという結果しかもたらさない」と発言しています。

7月3日には戦争法案に反対する憲法学者のリレートークが国会前で行われました。メッセージの代読を含め、20名を超える憲法学者や弁護士らが次々と意見を表明しました。龍谷大学の石埼学教授は「ここまではっきりと憲法違反の法律案を強行採決しようとするのか。あとで裁判で争えばいいという問題ではない、立法行為自体が明白に違憲だ」と訴えました。

7月7日には「戦争させない・9条壊すな! 総がかり行動実行委員会」が全国一斉街頭宣伝に取り組んだほか、京都弁護士会の歴代会長のうち24人も、戦争法案に反対する声明を発表し、記者会見を開きました。呼びかけ人であるあざみ立明弁護士は、記者会見で「憲法の危機的状況で、憲法のあり方の根底を揺るがす。もっと大きな国民的運動にならなければいけない」と述べました。

全国のすべての弁護士会は安全保障関連法案を憲法違反として、各地で集会やデモなどに取り組んでいます。横浜弁護士会も7月9日、七夕パレードに取り組みました。駒沢大学の吹奏楽部がパレードの先頭を歩き、軽快な行進曲に道行く人たちも振り返り、参加者たちのプラカードにも注目が集まりました。

市従も駅頭に

この間、横浜市従でも毎週木曜日の国会前行動の他、環境創造支部、道路土木支部、都市整備支部、港南支部、泉支部などが駅頭宣伝に取り組み、駅利用者のサラリーマンや学生たちに戦争法案に反対するチラシを配布しています。

とりわけ、新しい運動としてマスメディアなどでも取り上げられ、注目されているのが学生らを中心とした「SEALDs」(自由と民主主義のための学生緊急行動)です。5回目となる金曜日の定例行動の7月4日、市従本部も参加してきました。

学生がマイクをにぎり「解釈改憲絶対反対」「人を殺すな」「国民舐めるな」「安倍晋三から日本を守れ」などとコール。そのコールに共鳴し、3000人を越える参加者が後に続きます。コールだけでなく、国会議員や大学教授があいさつに立ったり、学生が戦争法案反対の思いを訴える場もありました。マイクを持ち話した学生からも、必死にコールを叫んでいた若者からも、「戦争する国にするな」と怒りが伝わってきました。参加者それぞれが思い思いのプラカードを掲げ、国会正門前は大雨の中若者の熱気にあふれていました。

戦前、私たち自治体労働者の先輩は赤紙を配り、市民を戦場へ送るという苦痛の経験をさせられました。再び市民を危険にさらさない。住民福祉の増進を基本とする自治体の仕事を守る闘いとして、戦争法案廃案に向け力を合わせましょう。

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