2015年7月24日(金曜日)[ 見解・資料 ]

「衆院での戦争法案強行採決を糾弾し、断固廃案を求める」7・16 第12回中央闘争委員会で決議

安倍政権は集団的自衛権行使や戦闘中の外国軍を支援する後方支援などを内容とする憲法違反の戦争法案を7月15日の特別委員会、16日の本会議で国民多数の反対の声に耳を貸さず採決を強行しました。

どの世論調査を見ても同法案に国民の5割以上が反対し、8割が政府の説明不足となっている中での暴挙は絶対に許すことはできません。

戦争法案は言うまでもなく明確な憲法違反であることから、知れば知るほど反対の声が広がり、法案に反対する運動もかつてない広がりを見せています。

市従は自治体労働組合として、憲法を擁護し、住民のいのち・安全・くらしを守る立場から、戦争法の強行採決を糾弾し、廃案を求める決議を7月16日の第12回中央闘争委員会で確認し、首相官邸・自民党・公明党に送りました。

また、職場においても戦争法反対・廃案を求める世論を広げ、24日に行われる安倍政権NO大行動(日比谷野音および首相官邸)、26日の国会包囲行動、28日の戦争法案反対大集会(日比谷野音)に参加するなど全国的な運動に合流することを呼びかけ、戦争法案を廃案にするために奮闘します。


戦争法案の衆院での強行採決を糾弾し、廃案を求める決議

政府・与党は戦争法案について、「いつまでもだらだらとやるべきじゃない。『決める時は決める』」(菅義偉官房長官)、「もう論点は出尽くしている」)谷垣禎一幹事長)などと強弁し、安全保障関連法案を昨日、7月15日、衆院特別委員会で与党のみで可決、本日16日に本会議で採決を強行しました。

戦争法案を審議中の6月25日に開催された自民党若手議員による勉強会「文化芸術懇話会」で、参加した議員から「マスコミを懲らしめるには、広告収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけてほしい」などの発言が次々と出されたと報じられました。

憲法を蹂躙する戦争法案に対し、国会で議論すればするほど国民的な批判が高まるなかで、世論の動向をマスコミが作り出しているとして、政権政党内でのこのような発言は明白なマスコミへの圧力、言論弾圧で、これらの発言は、安倍総理・総裁の本音を発信したものです。

安倍総理は当初、「その場に居ないにも拘らず、その方に成り代わって勝手にお詫びすることはできない」「私的な勉強会で自由闊達な議論がある。言論の自由は民主主義の根幹をなすものだ」と謝罪を拒否しましたが、沖縄をはじめ日本中からこの件について怒りの声が沸き起こり、自民党内からも批判が起こり、7月3日には安倍総理・総裁は「党本部で行なわれた勉強会なので、最終的には私に責任がある」と認めました。
しかし「沖縄県民の思いに寄り添って負担軽減、振興に尽くしてきたわが党の努力を無にするがごとき発言」「新聞の自由な言論を確保することが重要で、それを侵すような行為から報道の自由を守るのが私たちの責任だ」など、嘘と偽りに満ちた答弁を重ねています。

幅広い有識者で構成される国民安保法制懇は13 日、「合憲性を基礎付けようとする論理において破綻している」と指摘し、「本来審理されるべき多くの論点が審議を尽くされておらず、国民の多数が同法案に反対している状況において、採決を強行することは断じて許されない」とのべ、衆院での強行採決に反対しました。

安全保障関連法案の中身への国民の理解が進まず、憲法学者に「違憲」を表明され、各報道機関の世論調査でも、政府が「十分に説明しているとは思わない」との回答が多数を占め、安倍総理も「残念ながらまだ国民の理解が進んでいる状況ではない。」と認めています。

横浜市従業員労働組合は、自治体ではたらくものの労働組合として「二度と赤紙を配らない」との決意と憲法を擁護する立場から、アメリカとともに戦争をする道を開く、戦争法案の廃案とマスコミへの圧力、言論弾圧、国民の反対と民主主義を破壊してまで強行しようとしている安倍内閣の退陣へ向け、国民的世論を作り出すため奮闘していきます。

以上、決議します。

2015年7月16日
横浜市従業員労働組合
第12回中央闘争委員会

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