2015年7月31日(金曜日)[ トピックス ]

第69回市従定期大会「恒久的な賃下げである給与制度の総合的見直しを押し返し、職種・職階による賃金差別を許さない闘いをしていこう」

横浜市従は第69回定期大会を7月30日(木)、横浜市従会館で開催し、この間の経過報告と向こう一年間の運動方針を確認しました。委員長あいさつの後、来賓を代表して神奈川自治労連の副委員長、横浜市労連の委員長、横浜市から総務局長、神奈川労連の福田議長、国会から畑野衆議員議員、横浜市会から日本共産党の大貫横浜市会議員団長およびすべての所属市会議員のあいさつがありました。

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大会ではすべての報告・議案が提案され、一括して質疑が行われました。2014年度経過報告、2015年度運動方針案、決算報告および予算案、会計監査報告、中央執行委員選挙に関する選挙管理委員会報告の提案、報告がありました。

討論では31人の代議員が発言。いずれも職場の切実な要求と市民要求の実現を統一して追求してきた市従の伝統を踏まえた発言であり、市民的な教訓を広げながら、我々の賃金労働条件の改善を求めていくことの重要性が語られました。

また、戦争法案の問題も多くの代議員から発言がありました。さらに組織拡大の意義も語られ、私たちの処遇改善、市民サービスの向上、憲法を守る闘い、いずれも市従の質的・量的な強化がなくては実現しない課題であることが明らかになりました。最後に政村委員長の総括答弁があり、すべての議案、決議案などが賛成多数で可決されました。


歴史の歯車を逆転させる政治に反撃を政村修中央執行委員長あいさつ(要旨)

「日本を戦争する国へ」執念燃やす安倍政権

安倍政権は、昨年7月1日の集団的自衛権行使容認の閣議決定を具体化する戦争法案の国会提出と7月16日には衆議院本会議での採決を強行し、今通常国会での成立に執念を燃やしています。憲法9条のもとでは、集団的自衛権の行使は認められないとしてきた政府の見解を180度転換し、解釈によって憲法を蹂躙する違憲の法案であることは明瞭です。

政府が言うように国民の理解が深まっていないのではなく、戦争できる国に日本が変えられてしまう法案の本質を国民が理解しているからこそ、日に日に安倍政権を包囲する世論と運動が強まっているのではないでしょうか。連日のように繰り広げられている国会周辺の行動には、いつも市従の旗が翻る努力を重ねてきました。何としても廃案に追い込むために闘いを前進させようではありませんか。

「要求実現の闘い」平和あってこそ

私たち労働組合の任務は、第1義的に組合員の賃金・労働条件を引き上げ、働きやすい職場環境をつくることにあることは言うまでもありません。しかし、戦争のない平和な社会が脅かされる事態が生まれれば、こうした要求実現を求める闘いそのものが存在し得なくなることは歴史の教訓に明らかです。

だからこそ、今、立ち上がる青年や学生、女性、学者・研究者、弁護士などの心ある人たちとともに、私たち労働組合がその社会的な役割を発揮することが求められています。

安倍政権が「企業が世界で一番活躍しやすい国」を標榜して進めている労働法制の改悪も重大です。労働者派遣法の改悪は、衆議院で強行可決されましたが、参議院での審議が停滞し、9月1日の改悪法施行が困難となる状況が生まれています。

「残業代ゼロ」法案も国会提出は強行されましたが、審議の見通しは立っていません。ナショナルセンターを超えた労働組合の一致した運動がこうした状況をつくり出していることに確信を持つ必要があると同時に、これらの問題が公務職場にとっても無縁の話ではないことを指摘しなければなりません。「残業代ゼロ法案」は、国家公務員のフレックスタイム制の拡大に加えて、「日本再興戦略」に「金さえ払えば解雇自由」の解雇の金銭解決制度まで盛り込んでいます。

ILOは、その憲章前文で、「世界の永続する平和は、社会正義を基礎としてのみ確立することができる。世界の平和及び協調が危うくされるほど大きな社会不安を起こすような不正、困苦及び窮乏を多数の人民にもたらす労働条件の存在を改善することが、世界の恒久平和を確保する」のだとし、憲章の付属書であるフィラデルフィア宣言で「一部の貧困は、全体の繁栄にとって危険である」と指摘しています。

「積極的平和主義」を標榜して戦争法案を提起し、戦争できる国へと日本をつくり変えようとする企てと、労働法制の改悪を同時に進めようとする安倍政権の姿勢は、歴史の歯車を逆転させる本質を示すものではないでしょうか。

国民多数の世論を無視し、暴走を強めている今、それぞれの課題での反撃の共同の運動が安倍政権ノーの大運動へと発展しています。私たちもこの国民的な共同の運動に合流し、憲法の理念が活きる社会をつくるために力を合わせようではありませんか。

「賃金確定闘争」総合的見直しを押し返す

公務員賃金をめぐっては、実質賃金の低下に歯止めをかけ、生活改善につながる人事院勧告を求めて、同時期に山場を迎える最低賃金引き上げとも結合して、引き続き、中央・県下での統一行動を進めていきましょう。

同時に重視しなければならないのは、「給与制度の総合的見直し」の問題です。4月実施は押し返した政令市の多くも今期確定交渉での課題にならざるを得ない情勢となっています。総務省が、横浜市も含めて未実施の自治体に対し、個別ヒアリングと称して、不当な介入・指導を強めていることもこうした情勢の背景にあります。

「給与制度の総合的見直し」は、民間賃金水準の低い地方に合わせた俸給水準引き下げ、50歳代後半層の賃金水準引き下げ、成果主義の強化、現業賃金水準の改悪などを指向したものであり、地域間、世代間、職員間、職種間に分断をもたらす賃金制度の大改悪をねらうものです。

既に市労連を中心に当局や人事委員会との対応を進めていますが、職場組合員の共通の理解と生活悪化を許さない要求の対置を進め、賃金確定闘争に向けて意思統一を図っていくことが重要になっています。

「組合の武器」1人でも多くの仲間を

要求実現の最大の保障は、職場を基礎にした大きく強い団結しかありません。今年も多くの仲間を市従に迎えました。6月までの組織拡大月間の到達を踏まえて、この大会までに新人100名、未加入者や嘱託の仲間を含め300名の到達をめざすことを提起し、各支部役員の粘り強い奮闘で昨日、到達したことを報告します。

しかし、増勢を築くまでには至っていないのも現実です。あらためて、組織の拡大を組合員一人ひとりの要求実現の活動と位置付け、飛躍的な前進を勝ちとるために力をあわせましょう。

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