2015年7月28日(火曜日)[ トピックス ]

「戦後70年、地方自治の歴史に学び民主主義再生の道を」 自治体学校 in 金沢

0725「戦後70年、憲法が輝くホンモノの地方自治を学ぶ」と題し第57回自治体学校が7月25日から3日間にわたり石川県金沢市で開催され、市従から10人が参加しました。

記念講演に立った宮本憲一氏(大阪市立大・滋賀大名誉教授)は「安倍内閣の政策は憲法を無視し、戦後民主主義=地方自治を危機に陥れている。この状況を打開する道が沖縄県民と翁長知事らの抵抗に示されている」とし、民主主義再生の新しい道を求めるためにも、改めて戦後70年の地方自治の歴史に学ぶ必要があると呼びかけました。

2日目からは23の分科会や6のナイター講座が開かれ全国から集まった800人の参加者は熱心に受講していました。

「ほしいのは 輝く未来でなくのんびりした暮らし」都筑・T

第5分科会にてイギリスの公務市場化(ニュー・パブリック・マネジメント)について学んだ。

イギリスでは社会運動の歴史から、教育の機会均等・完全無償化とセットとなった、同一労働同一賃金の原則が貫かれており、正規・非正規・アルバイトに賃金の差がない。例えば、派遣社員を依頼すると、同一賃金の上に派遣料を支払うことになりコスト高となるため、日本のように「人件費削減」にならないとのことだった。

その前提には、労働組合が力を発揮し、労務行政機関「エイカス」が健全な労働仲裁機関として機能していることが大きい。刑務所運営を民間委託したところ、委託先企業と犯罪組織の癒着が生じ、脱獄が横行した事件や、公正で質の高い公共サービスを求める住民の声を受け、世界的に公務市場化・民営化は後退しつつあるとのことだった。

それらの報告から、①非正規労働者を含めた、働く者の権利、労働三権についての整理と啓蒙、②私たちの仕事の公共性について、公平性、個人情報保護、人権擁護、災害対策などの視点から市民の信頼を保持すること、③労働基準監督署をはじめとした労務行政が健全に機能するよう、職種や雇用形態を超えたつながりを保つことが必要だと結論した。

夕方以降は、他都市・他職種の方たちと仕事への思いを分かち合ったほか、役員さんたちから、決着した案件のきびしい交渉経過などを聴くことができ、私たちの仕事が組合に守り支えられていることを知り、心強く思った。

京都や奈良、金沢などの文化遺産や自然遺産に触れると、空襲や基地造営による自然破壊を受けていないことに思い至る。思いがけず、ゆっくりと川辺で花火を見る機会も得て、いつまでも静かでぼーっとした夜空が続くことを願った。

「社会保障制度の現状・現場の声」都筑・N

政治の動きから見る社会保障制度について理解を深めることを目的として参加しましたが、自身の浅はかさを痛感しました。

テレビで見て知ることはほんの一部でしかなく、社会保障のセーフティネットである生活保護の仕事をしている自分でさえ、保護費が財政を圧迫しているのでは、と感じていました。

国民へ不安をあおり、軍拡に向け多額の金を流す中、社会保障の制度はバッシングとともに削減されている現状があります。現場の生の声は、生活不安、スティグマが多く感じられます。明日は我が身と思いながら常に現場目線で考えていきたいと思いました。

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