2015年10月1日(木曜日)[ 見解・資料 ]

安倍政権の暴挙に断固抗議し糾弾する

中央執行委員長 政村修

9月19日未明の参議院本会議で安倍政権は、国会前でシュプレヒコールをあげ続ける国民、そして国会前までは行けなかったけれどもテレビの前で固唾を飲んで見守っていた多くの国民の前で、安保法制関連法案=戦争法案の採決を強行しました。

多数の国民の反対の声に耳を貸さず、立憲主義も民主主義も平和主義も踏みにじる安倍政権の暴挙に断固として抗議と糾弾の態度を表明するものです。

運動を発展させ、戦争法の発動、具体化を許さない

1418-1戦争法案反対の運動は、5月14日の法案閣議決定と国会提出、7月16日の衆議院本会議での強行採決、そして参議院での審議と日を追うごとに国民各層に広がり、国会周辺はもとより、日本列島のいたるところで自発的な運動として広がりました。

市従も「総がかり行動実行委員会」を中心にした国会前行動、憲法共同センターをはじめとする駅頭・街頭宣伝など様々な行動に参加をしてきました。市従退職者会のみなさんも「戦争体験世代」として「黙っていられない」と集会やデモに大勢参加をいただきました。

おそらく一連の行動に延べ人数で見れば1000人を超える市従の各級役員・組合員が参加され、戦争法案反対の世論と運動を広げる一端を担ったことは間違いありません。各支部役員・組合員のみなさんのご協力と奮闘にあらためて感謝と敬意を申し上げます。

止まることない私たちの運動

1418-2戦争法案は、強行成立させられましたが、私はあきらめも悲観することも不要だと思います。この間の戦争法案反対の運動は、日本の歴史上でもその広がりや深さにおいて画期的な運動だったと言えますし、この運動は法案の強行成立によって決して止まることはないでしょう。これまでの運動をさらに継続・発展させ、戦争法の発動・具体化を許さない闘い、さらには明白な違憲立法を廃止できる政治的力関係の変革を展望して運動を進めることが重要ですし、それは必然的でもあると確信しています。

戦争法案反対の運動は、労働組合や民主団体の枠にとどまらず、国民一人ひとりが主権者として自発的に声を上げ、行動に立ち上がったことに大きな特徴があると思います。とりわけSEALDs(シールズ=自由と民主主義のための学生緊急行動)をはじめとする学生や青年の運動は、「未来は青年のもの」を文字通り実践するものであり、国民各層の運動を励ましました。

安倍政権の暴挙は、はからずも国民の中に立憲主義とは何か、憲法と9条の意義、国民主権と民主主義などに対する理解を広げることとなり、主権者としての自覚を高め、声を上げ、立ち上がることの必要性と重要性を共有することとなったのではないでしょうか。

戦争法案の強行はもとより、原発の再稼動強行、沖縄の新基地建設推進、TPP交渉の推進、消費税の再増税など多数の国民世論を無視する安倍政権の暴走に対して、それぞれの要求・課題での共同の運動が相互に支え合い、共鳴し合って、安倍政権ノーの運動へと発展しています。

戦争への野望 決して許さない

安倍政権は、来年夏の参議院選挙で参議院でも改憲勢力で3分の2の議席を確保し、「環境権」など国民の抵抗の少なそうな条文から明文改憲に踏み出し、再来年にも国民投票を実施し、改憲に対する抵抗感を緩和した上で9条の明文改憲に踏み出すシナリオを描いています。

こうした野望を絶対に許さないために戦争法案反対の運動の到達を出発点に憲法を守り、現実の暮らしと社会に活かす世論と運動をさらに前進させましょう。憲法尊重・擁護義務を負い、市民のいのちと暮らしを守ることをその責務とする自治体労働者・労働組合がその役割を大いに発揮して、国民各層に広がった運動と手を取り合い奮闘しようではありませんか。

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