2015年9月28日(月曜日)[ トピックス ]

「ギャンブル依存症や治安の悪化をまねくカジノ」市民の6割が反対

1420-2 9月27日、「全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会」の主催で「ヨコハマにカジノはいらない」と題しての集会が神奈川県民センターで行われ、120人が参加しました。

沖縄では、仲井眞前知事がカジノ導入に前向きな姿勢だったものの、翁長現知事は県議会で「導入は考えていない」と名言。大阪でもカジノが目玉であった「都構想」が住民投票で否決されるなど、全国でも導入に反対、慎重論が主流となっています。

しかし横浜市では、市民の約6割が反対しているにもかかわらず、林市長は経済効果や市税収入の増加を理由に安倍首相の政策の推進者としてカジノを含む統合型リゾートの誘致を検討しています。

集会の中では静岡大学の鳥畑与一教授がアメリカのアトランティックシティー、韓国のカンウォンランドの経営状況や地域経済、住民に与える影響等が、細かなデータに基づいて報告され、「カジノで経済活性化はない」と訴えました。

横浜市がまとめた調査報告についても「経済効果についても恣意的で根拠が薄く、ギャンブル依存症や治安の悪化といった、マイナス影響についてもほとんど触れられていない」「そもそも略奪的ギャンブルでの収益で税収を増やすという発想自体が問題だ」と指摘しました。

集会に参加した国会議員からは、カジノ法案は廃案になったものの、次回臨時国会で再提案されることは明白、反対の声を広げなければ」と訴えました。また、同日大阪で行われていた宣伝行動のライブ中継やアメリカ、台湾の反カジノ団体からのメッセージも紹介されました。

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