2008年7月31日(木曜日)[ 見解・資料 ]

第62回定期大会「大会宣言」

 私たちは昨年、市従結成60周年を迎え、新たな歴史への歩みを開始しました。そして今日第62回定期大会では、この節目の1年間の運動の総括をし、新しい1年間の運動方針を確立しました。

 今サブプライムローンの破綻が引き起こした、投機マネーの暴走による原油や食料の高騰が世界的な食料・経済危機を招いていますが、主要国首脳会議はなんら有効な対策を講じることができず、新自由主義経済・構造改革路線の破綻は明らかです。金融危機によりアメリカは追いつめられ、アメリカ追随の自公政権のもとで、国民生活が危機に瀕しています。

 昨年の参議院選挙で自公が敗退し、国民世論が政治を動かすという新たな情勢を作り出しています。今年4月から実施された後期高齢者医療制度は「姥捨て山」と言われるほどのお年寄りいじめの悪政に、国民の怒りが噴出し「後期高齢者医療制度」廃止法案が国会に提出されました。貧困と格差の温床・根元である労働法制・派遣法等の改悪を押し返すたたかいも大きく広がり、大企業などでの「偽装請負」「二重派遣」「名ばかり管理職」を告発する勇気ある労働者が立ち上がり、正規雇用への道を開き、法改正への展望を切り開いています。

 安倍内閣に代わって発足した福田内閣は、「大連立構想」に見られるように国民生活犠牲の政治の延命を図り、民主党を巻き込んだ改憲の策動を継続し、憲法審査会の始動を狙っています。しかし「改憲」の動きに呼応するかのように、全国各地に草の根の「9条の会」が大きく広がっています。その数は7,000を超え、国民世論の多数派「9条は変えない」を支えるものとなっています。

 構造「改革」路線・憲法改悪が行き着く先は、「戦争のできる国」であり、地方自治と自治体の変質、物言わぬ一部の奉仕者としての公務員づくり、消費税増税などの際限のない国民負担増です。

 2期目の折り返し点を過ぎた中田市長は、昨年、週刊誌報道に端を発した数々の疑惑・スキャンダルを解明することなく、市長の座に居座り続けています。

 そして市政においては、依然として民営化・民間委託化、福祉切り捨てを推し進め、大企業本位の市政を引き続き強めています。トップダウンの市政運営や、職員への責任転嫁、「査定」昇給制度の導入などにより職員の働く意欲を低下させ、働きがいを奪っています。

 私たちは、儲け本位の企業参入や市場化、地方自治の変質を許さず、働く者や市民の生活と暮らし、命と平和を守るため、衆議院の早期解散による総選挙勝利をめざし、さらには1年半後の市長選挙を見据えて、市民との共同をさらに進め、大きな市従を確立するために奮闘しましょう。

 以上宣言します。

2008年7月30日
横浜市従業員労働組合第62回定期大会

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