2015年11月9日(月曜日)[ トピックス ]

組合員の拡大すすみ福祉員の廃止提案押し返す。配置変更は本人の意向が反映されるよう運動を継続

10月7日、こども青少年局から保育所福祉員の執行体制の変更について提案がありました。その内容は2015年4月に施行された「子ども・子育て支援新制度」に伴い、開所時間のすべての時間において保育を提供する必要があるため、時間外託児事業を段階的に終了することとし、2016年4月から土曜日の開所時間が11時間となる18園で158名全員の削減を行うというものでした。

時間外託児事業は1967年から始まり、半世紀の歴史があります。福祉員による時間外託児を行うことで、常勤就労の保護者は安心して子どもを保育所に預けることができるようになり、子どもや保護者との信頼関係を築くなど、これまでの市立保育所の運営に寄与してきました。

時間外支部は「新制度」の施行により「託児」の問題は避けて通れない課題であり、福祉員の将来の方向性を組合員の要求に沿って実現できるよう取り組みを進めていくこととしました。

支部の考え方として①当局提案は、「福祉員は全員他の園へ配置換えを行う」というもので、勤務時間の変更の協議結果からも大きな矛盾が生じている。②交渉の中で「分限解雇」はしないと考え方が示されましたが、福祉員の勤務は1日2回の勤務という特殊な業務であり、配置換えのできる保育所はほぼ無いのが現状。③仮に「時間外託児」が無くなったからと言って保育補助や環境整備等の業務が無くなるというものではない。④当局提案を押し返し、11時間保育になった18園については福祉員の配置(減員の撤回)を求めていくとともに、最低でも在籍している福祉員については現在の保育所において定年まで就労できるよう求めていくことと、保育士資格が必要な場合には資格習得のための支援策についても求めていく。さらに、組合未加入者への働きかけを強めて大きな時間外支部をつくり要求を実現していくことを確認し取り組みを進めていくこととしました。

10月21日に行ったこども青少年局に対する要請行動には150人が参加し、19名が職場の実態等要求を訴えました。また、福祉衛生支部と共同して実施した本庁舎前宣伝行動やイキイキ大集会で市従の仲間に訴え約100筆の署名が集まりました。

11月5日の山場交渉では1414筆の「撤回を求める要請書」を提出し、その後、折衝を重ね、11月6日夜の交渉で当局から回答が示され最終回答として受け止めていくこととしました。

今回の取り組みを通し、①当初の全員廃止の提案から各園1名の定数を残し検証していくとの回答を示させたことは、事業の終了=福祉員の廃止とはさせず今後の運動への足掛かりを作りました。また、今回の提案と直前の勤務時間交渉結果の矛盾についても定数を確保することにより解消させました。②配転問題については、個別の意向や様々な状況(特に福祉員の勤務形態の特殊性も加味したこと)により現保育所に残る道筋を作れたこと。③要請行動や署名などの運動に取り組むなかで組合員の拡大が進んだこと等多くの成果が生まれました。

また、今後の課題として①保育園の運営には様々な業務がある中で福祉員の役割について政策をしっかりつくり、検証させていくこと。②18園での配置変更については、あくまでも本人の意向が反映されるよう対応を進めていくこと。③要求実現の大きな保障は組合員の拡大であり、あらゆるつながりを生かしながら組合員の拡大を進めていくことが大変重要になっています。引き続き、組合員の団結を強くしながら要求実現に向けて取り組みを進めていきます。

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