2015年12月18日(金曜日)[ 見解・資料 ]

「日本に地方自治や民主主義はあるか?」新基地建設は地元の承認を得ておらず、 自治権侵害の憲法違反

沖縄における辺野古新基地建設への民意は昨年の名護市長選挙、名護市議会議員選挙、沖縄県知事選挙、衆議院議員選挙すべてにおいて反対派の勝利となりました。まさにオール沖縄で辺野古新基地建設反対であり、それは沖縄県民の意思なのです。

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翁長知事は新基地建設を阻止するため、10月13日に埋め立て承認を取り消しました。11月17日、国が県を提訴。12月2日には初弁論が開かれ、翁長知事は第2次世界大戦での凄惨な地上戦、戦後の銃剣とブルドーザーによる土地の強制接収、米軍政下における治外法権状態、経済的には基地の存在そのものが沖縄経済発展の阻害要因になっていることなどに触れて「沖縄が米軍に自ら土地を提供したことは一度もありません。

(新基地は普天間基地以上に)機能強化され、耐用年数200年ともいわれる基地が造られようとしています。戦後70年を経たにもかかわらず、国土面積のわずか0・6%しかない沖縄県に73・8%も米軍専用施設を集中させ続け、今また22世紀まで利用可能な基地建設が強行されようとしています。日本には本当に地方自治や民主主義は存在するのでしょうか」と述べました。

翁長知事は国連の人権理事会でも演説し、自己決定権や人権をないがしろにされている沖縄県民の状況を国際社会にアピールしました。地域の自己決定権を否定するやり方は歴史的にみれば植民地主義そのものです。植民地主義的な圧政の象徴でもあるゲート前や海上で新基地建設に反対している市民への暴力、抑えつけは異常であり、そのための費用は1日あたり約1180万円と言われています。また警視庁からは百数十人の機動隊員が現地に派遣されており、第2の琉球処分とも言われています。

11月29日には日比谷野外音楽堂で「辺野古に基地は造らせない大集会」が開かれました。辺野古の闘いに連帯する東京での集会です。集会は野音の外にも人があふれるほどの4500人が集まりました。沖縄からの代表や学者、著名人、基地埋め立てに使われる土砂の搬出に反対する団体、シールズ、東京沖縄県人会などから訴えがあり、安倍首相の進める植民地主義的な新基地建設強行に反対し、建設の強行を許さない決意表明が語られました。米軍基地問題は日本全体の問題です。横浜市従は沖縄と連帯して辺野古新基地建設に反対し、今後の取り組みを進めていきます。

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