2015年12月18日(金曜日)[ 見解・資料 ]

「マイナンバーは何を狙うのか」業務・職員定数・番号収集、管理

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)が開始されると、それを活用する自治体側の業務も大きく変わります。

マイナンバー制度により住民票にあるすべての人に12桁の番号が付設されることで、税・社会保障にかかわる手続きに関して、16年1月より個人番号を提示することが義務付けられます。そのためマイナンバーを法定利用事務として扱う職場を中心に、それら手続きに関して、申請書に個人番号カードまたは通知カード等で個人番号を確認することが必要となります。特に区役所職場ではマイナンバーを扱う業務が多いことから、業務内容や窓口に来庁する市民に対する本人確認の変更への対応、業務端末の改修などを急ピッチで進めている状況です。特にマイナンバー業務の中心的な役割を担う各区の戸籍課では、書留で送付した通知カードの返戻分への対応、16年1月から始まる個人番号カード交付窓口開設準備等、マイナンバーに伴う業務負担が大きくなっています。

マイナンバー制度が実施されることによって、業務とともに私たち職員が懸念すべき影響が考えられます。それは17年7月より地方自治体でマイナンバーによる連携が開始されることによって、国が導入効果の1つとしてあげている「社会保障や税に関する各種行政事務の効率化」、つまりこの間自治体で行われている各種手続きが簡素化されることになり、その結果、事務の省力化を理由にさらなる職員定数の削減をおしすすめていく可能性があることです。

また事業主としての市職員の個人番号収集とその管理も大きな課題です。現在一般職員は局の労務課から、嘱託職員などは所属局区から扶養者を含めた個人番号の確認を行うことになりますが、これら職員及びその家族の個人番号を目的外使用や漏えいすることなく適切に管理する必要があります。特に職員の労務事務は委託業者が行っている部分もあり、委託業者を含めた個人番号の管理方法をきちんと定めなければなりません。また各局区及び各課の個人番号収集を行う担当者に対しても、管理等で負担とならないような対策も必要です。

Copyright (C) 2003 Yokohama City Labor Union. All rights reserved.