2016年1月8日(金曜日)[ トピックス ]

「要求の正当性、運動の基盤にある憲法を守り活かす運動を」市従旗びらき

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横浜市従は2016年の旗びらきを1月7日(木)に行いました。
冒頭、政村修中央執行委員長が挨拶を行い、来賓には神奈川自治労連をはじめ、市労連、市当局、日本共産党はたの君枝衆議院議員も駆けつけ挨拶をいただきました。

委員長挨拶(要旨)

昨年は戦後70年という節目の年に戦争法の強行という事態に直面することになりました。戦争法は憲法9条を乱暴に踏みにじる違憲立法であり、その存続は許されるものでありません。8月30日の12万人の国会包囲をはじめ、市従も多くの仲間が国会前行動や様々な集会に参加し、運動の前進に貢献しました。

強行採決によって運動は収束するどころか、戦争法の強行直後から廃止を求める運動が開始され、国民世論結集の具体的運動として「2000万署名」が提起され、これに応えるように共産党が強行採決のその日に、「戦争法廃止の国民連合政府」の確立を呼びかけました。

「野党は共闘」が運動団体の共通のスローガンとして掲げられ、12月20日には総がかり行動実行委員会をはじめとする運動団体が結集して、「市民連合」が結成され、今年7月に予定される参議院選挙での野党統一候補擁立の促進を含めた運動が進められています。私たちが主張してきた平和と民主主義の問題でも、国民生活や労働の現場でも、憲法にもとづく日本社会を取り戻す運動は前進の大きな可能性をもった情勢の中にあることに確信をもとうではありませんか。

安倍首相は、1月4日の年頭会見で憲法「改正」を参議院選挙の争点にすることを明言し、その当面の具体的テーマとして、「緊急事態」を口実に地方自治も基本的人権も制約を可能とする「緊急事態条項」を上げ、明文改憲にも並々ならぬ決意を継続しています。戦争できる国づくりの進行は、労働者・国民の権利の侵害・抑圧へとつながることが必然であることを示しているのではないでしょうか。

沖縄辺野古の新基地建設でも、原発再稼働強行、偽りの「軽減税率」による消費税増税、社会保障の連続改悪、労働法制の規制緩和、TPPの問題でも、安倍政権は国民世論に反し、暴走を続けています。こうしたいずれの問題でも憲法の理念に照らせば、これとの乖離を強める暴走を続けていると言わざるを得ないのではないでしょうか。

私たち自治体労働者は憲法尊重・擁護の義務を負い、そのことを宣誓して職務についている存在です。私たち自治体労働者・労働組合運動こそ、国民の不断の努力を促進し、それと固く団結して運動を進める特別の役割を担わなければならないということを強調したいと思います。

私たちの要求の正当性、運動の基盤には、まさに日本国憲法があるのではないでしょうか。そして憲法にもとづく基本的人権保障の業務にこそ、公務労働の本質があり、そこに私たち自治体労働者の働きがいが存在しているのではないでしょうか。「天皇の官吏」として図らずも国民を侵略戦争に駆り立てる役割を担わされた歴史を再び出現させないために、自治体労働運動としての特別の役割を自覚し、引き続き憲法を守り、活かすことを私たちの運動の背骨に据えて、この1年闘いを進めていきたいと思います。

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