2016年1月14日(木曜日)[ トピックス ]

「月額2万円以上、時間額150円以上の大幅な賃上げ、最低賃金1,000円を実現しよう」いよいよ春闘スタート

横浜市従は13日、全労連・国民春闘共闘「2016年春闘闘争宣言行動」に取り組みました。厚生労働省での要請行動の後、丸の内のオフィス街をデモ行進、さらに経団連会館を包囲し、くらしを守り、賃上げと雇用責任を果たせと訴え、あわせて地域の活性化、安倍政権が破壊した立憲主義、民主主義の回復を訴えました。

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企業の枠を超えて労働者全体で力を合わせて要求実現のために取り組むのが春闘です。春の民間の賃金はそのまま国の人事院や横浜市の人事委員会の調査に影響します。官民共同の春闘での頑張りが私たちの賃金の引き上げに大きく影響してくるのです。

労働者の賃金引き上げは日本経済の景気回復に大きな貢献をします。日本のGDPのうち、民間消費、住宅投資をあわせると約63%となります。消費の源泉は私たちの賃金です。賃金を上げることで消費支出が増え、経済成長にもつながります。賃金引き上げこそ、景気回復への道なのです。

大企業は300兆円もの内部留保を抱えています。一方で労働者の平均賃金は415万円と1997年に比べて52万円も低くなっています。同時期に内部留保は約2倍に膨れあがり、企業の儲けが労働者に還元されていないことがわかります。内部留保のわずか2.72%を活用することですべての労働者に月額2万円の賃上げが可能となります。

今こそ、労働組合の力で大幅な賃金引き上げを勝ち取り、地域経済を活性化させていく時です。

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