2016年2月19日(金曜日)[ トピックス ]

「戦争法廃止を求める統一署名にご協力を」憲法違反の戦争法をいますぐ廃止に

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憲法学者の95%が違憲と断じ、日本中で成立に反対の声が上がった平和安全保障関連法案、いわゆる戦争法案。安倍政権は民主主義、立憲主義を無視し、昨年9月19日に参議院で強行採決しました。その後、成立した戦争法の具体化が着々と進んでいます。

現在政府が進めようとしている「緊急事態条項」は国会無視を可能とし、法律も内閣が制定する「政令」で覆すことができる、「独裁条項」です。また、総務相が8日に言及した「電波の停止」は物言うメディアを萎縮させるものです。いずれも戦争法の具体化に他なりません。

横浜市従は住民福祉の向上に真っ向から対立する戦争法、およびその具体化に反対です。また、憲法擁護を宣誓した自治体労働者の労働組合として違憲の戦争法を野放しにしておくことはできません。

安倍首相は3日の衆議院予算委員会で「憲法学者の7割が9条1項、2項を読む中で自衛隊の存在自体に違憲の恐れがあると判断している。違憲の疑いを持つ状況をなくすべきだという考え方もある」として、9条改悪に踏み込む憲法改悪の考えを示しました。ならば、「95%が違憲」の戦争法は今すぐ廃止にすべきです。

市従は現在「戦争法の廃止を求める統一署名」に取り組んでいます。この署名は戦争法を廃止するために、総がかり行動実行委員会が一緒に活動してきた諸団体とともに統一署名を2000万人以上集めることを呼びかけます。職場のすべてのみなさんのご協力がなければ成功しません。職場だけでなく、家族や友人にも声をかけてください。そして市従で3万筆以上、全国で2000万筆以上をぜひ達成していきましょう。

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