2008年9月9日(火曜日)[ トピックス ]

民間労組から「引き上げを」

春闘相場に影響する人勧、民間労組も黙ってはいられません人事委員会要請行動

 9月2日市従と民間労組の全国一般神奈川地本、JMIU神奈川地本、かながわ生協労組、横浜労連、横浜地区労が共同で、今年2回目の人事委員会要請行動を行いました。

 「物価高を考慮し、生計費原則に基づき、生活防衛の発想で思いきった引き上げ勧告を」「職場実態を無視した人事管理、定数管理、成果主義等に対する言及は控えるべきだ」「非正規職員について国の人勧と同様、処遇改善の道筋が見える勧告を行って欲しい。また神奈川の最賃が30円アップすることも考慮するべき」等の民間からの発言に対し、人事委員会側からは「現在勧告作業のヤマ場を迎え、精査中であるため、具体的なコメントは出来ないが、社会全体で解決していかなければならない課題も多いと思われる」とのコメントがありました。

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