2016年5月16日(月曜日)[ トピックス ]

「すべての労働者が安心して暮らせる雇用社会の実現を」「アベ政権はもう嫌だ!5・11雇用と暮らしの底上げアクション

5月11日、日比谷野外音楽堂で「アベ政権はもう嫌だ!5・11雇用と暮らしの底上げアクション」が日本労働弁護団の呼びかけた1日実行委員会の主催で行われました。

集会には労働組合等の枠組みをこえ1800人の参加者が集まりました。

国会からは民進党中根衆議院議員、共産党小池参議院議員、社民党吉田参議院議員の連帯のあいさつがあり、参加団体代表の全労連の井上事務局長、「連合」の安永副事務局長、全労協の金澤議長、全国港湾、福祉保育労から労働法制改悪に反対しともに闘うあいさつがされました。

情勢報告では、日本労働弁護団幹事長の棗弁護士が、「定額働かせ放題」ともいえる労働基準法改悪と金銭解決制度の導入では「賃金、雇用が不安定される」と批判し、安倍政権がこれまでやってきたことが労働法制の大規制緩和であり雇用破壊であると強調しました。

参議院選挙前になって「同一労働・同一賃金を実施する」などと国民に耳触りのいいことを言っているが、選挙の争点から労働法制の規制緩和を外し、国民を欺こうとしているに過ぎない。

安倍政権の本質を見抜き労働法制の改悪を阻止しよう等の報告がされました。

集会の最後に日本で働くすべての労働者とその家族が心から安心して暮らせる雇用社会を実現するとした「集会アピール」を全体の拍手で確認しました。

集会後には銀座デモ行進を行い、「1日8時間の労働時間を守れ」「最低賃金を1500円に」「ブラック企業野放し法案許さない」と声を上げアピールしました。

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