2016年5月9日(月曜日)[ トピックス ]

「憲法改悪を許さない」5・3県民のつどい

今年で24回目となる集会が保土ヶ谷公会堂で開催され、第二会場含め、710人が詰めかけました。

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広渡清吾東京大学名誉教授が「安保法制は日本をどう変えるか~日本とドイツの比較から考える~」と題して講演。

広渡氏は昨秋市内で開催された安保法に関する参院特別委員会の地方公聴会で公述人を務めています。

講演では安倍政権下で進められている憲法9条に対する攻撃について詳細に報告し、憲法違反の集団的自衛権の行使や安保法制をめぐる市民運動、ワイマール憲法を踏みにじったナチスの歴史を振り返りました。

また、戦後ドイツの基本法(憲法)についても説明。ドイツは政治が憲法の拘束下にあることが明確に認められている点、安倍政権が進める「緊急事態法」関係でも、政府に命令制定権を持たせる日本とは異なり、ドイツはあくまでも議会に権限があるとする点などドイツとの違いが明らかになりました。

その上で、昨年来から全国各地で展開されている市民運動、野党共闘の動きなどにも言及。私たちが市民の力で憲法を守り、活かす取り組みを広げていくことを励ましてくれる講演となりました。

また、憲法をめぐる各新聞社世論調査も憲法記念日に合わせて発表されています。主な結果は以下の通りです。日経新聞社「憲法について現在のままでよい=50%」、「改正すべきだ=40%」、朝日新聞社「憲法を変える必要はない=55%」、「変える必要がある=37%」、毎日新聞社「憲法9条について改正すべきだと思わない=52%」、「改正すべきだと思う=27%」、いずれも憲法改正に反対する割合の方が高くなっています。

集会では「マイナンバー違憲訴訟の意義と課題」について馬車道法律事務所の小賀坂徹弁護士の講演もありました。

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