2016年8月5日(金曜日)[ トピックス ]

高江ヘリパッド「暴力での建設強行許さない」機動隊をつかって安倍政権が県道封鎖、住民を強制排除

安倍政権は参議院選挙が終わった翌11日の早朝から沖縄県東村高江でのヘリパッド建設を強行しています。

機動隊を沖縄県警だけでなく、県外からも500人も集め、22日早朝には数百人体制で県道を封鎖し、暴力をむき出しにした強制排除に乗り出しました。

人口比でいえば横浜市に100万人以上の機動隊員が集結し、横浜市を取り囲んでいるようなものです。これに対し、200人を超える市民らは車約170台を止めて工事車両の進入を防ぎ、抗議行動を展開。

しかし機動隊がN1ゲート前(抗議行動の拠点となっていたテント前)を埋め尽くし、テントを撤去するため、座り込む市民らの間に突入しました。

封鎖された県道では、道路管理者として状況確認に向かった県北部土木事務所の職員が県道管理者証を示し中に入れるよう求めましたが、機動隊に阻まれ、引き返しました。

翁長知事は一貫して反対姿勢を示し、沖縄県議会も建設中止を求める意見書を賛成多数で可決しています。辺野古新基地建設反対と同様、沖縄の民意は明らかです。これ以上沖縄を足蹴にすることは許されません。

7月25日の琉球新報に「賛成している人なんて今も1人もいない」と、高江に住む男性の声がありました。「地元に住む人のほとんどは反対運動に参加していないじゃないか」という批判に対する言葉です。

高江にはすでに2か所のヘリパッドが建設されており、オスプレイが昼夜を問わず民間地域の上空を低空飛行するため、限界を超えた騒音・低周波被害で学校を欠席する児童も出るなど住民に多大な損害を与えています。

オスプレイは住民の上空わずか数十メートルを飛びます。安倍政権は来年3月までに残り4か所のヘリパッドを完成させる考えです。そうすれば、さらに飛行は増え、住宅地のそばを飛び交う状況は普天間飛行場と変わりません。一体全体どこが沖縄住民の負担軽減につながるのでしょうか。

安倍政権は高裁の和解勧告や総務省の国地方係争処理員会の「真摯な協議」の求めにも反し、再び沖縄県を提訴しました。2013年の参議院選挙、14年の知事選およびすべての衆議院小選挙区、16年の県議選(県政与党が過半数)および参議院選挙で、辺野古新基地建設反対派が勝利しています。事態を打開するには県と国との協議しかありえません。

機動隊の暴力につぐ暴力により、建設工事は再開されましたが、今日も炎天下の暑い熱い高江で平和を希求する多くの人が座り込んでいます。高江の問題は決して沖縄だけでの問題ではありません。全国的な運動として、「本土」に住む私たちも沖縄県民とともに闘い、民主主義、そして地方自治を守る運動に全力をあげましょう。

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2007年から続く住民の体を張った座り込み(写真は2015年1月)

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