2016年8月1日(月曜日)[ トピックス ]

「安倍政権の市民生活破壊を阻止し憲法の理念を現実の社会と暮らしと職場に活かしていこう」第70回定期大会

横浜市従は第70回定期大会を7月29日(金)、横浜市従会館で開催し、この間の経過報告と向こう一年間の運動方針を確認しました。

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政村委員長あいさつの後、来賓を代表して神奈川自治労連の高橋書記長、横浜市労連の二階堂委員長、横浜市から市長の代理として大久保総務局長、神奈川労連の神田事務局次長、国会から畑野衆議員議員があいさつし、横浜市会の荒木議員をはじめ7人の日本共産党市会議員が紹介されました。

大会ではすべての報告・議案が提案され、一括して質疑が行われました。2015年度一般経過報告、1号議案・2016年度運動方針案、2号議案・横浜市長選の取り組み、決算報告および予算案、会計監査報告がありました。

討論では33人の代議員が発言。いずれも大変厳しい職場状況の中での切実な人員増などの職場要求であり、同時にそれぞれの業務が持っている公務の性質を踏まえた市民サービス向上の要求でありました。職場要求・市民要求の実現を統一して追求してきた市従の伝統を踏まえた発言でありました。

また、戦争法の問題も多くの代議員から発言がありました。改憲勢力が両院とも3分の2を占める情勢の中、憲法擁護の義務をもつ自治体労働者、市民の安全を守る公の労働者としての役割を今こそ発揮しようとする発言でした。

さらに組織拡大の意義も語られ、私たちの処遇改善、市民サービスの向上、憲法を守る闘い、いずれも市従の質的・量的な強化、職場組合員に依拠した闘いがなくては実現しない課題であることが明らかになりました。最後に政村委員長の総括答弁があり、すべての議案、決議案などが賛成多数で可決されました。


政村修中央執行委員長あいさつ(要旨)

昨年の大会以降、「給与制度の総合見直し」と技能職給料表改悪、人事考課に基づく昇給制度見直し、「休暇制度見直し」等、組合員の賃金・労働条件に関わる課題に対峙してきました。巡る情勢のもとでギリギリ踏みとどまる到達点をつくることができたのではないかと思います。技能職給料表をめぐる課題では、職場から団結を固め、1人ひとりの組合員が行動に参加することなしに要求の前進はあり得ないことを示すものでした。

自民党改憲草案
9条変え「合憲化」がねらい

7月10日に投開票された参議院選挙は、改憲勢力が衆議院に続き3分の2の議席を獲得する結果となり、憲法と日本社会をめぐる情勢は大きな分岐点に差しかかっています。安倍首相は、再三にわたり明文改憲の意思を表明しています。安倍首相の改憲の狙いが9条を変え、違憲の戦争法の「合憲化」にあるのは明らかです。
自民党改憲草案は戦力不保持と交戦権否認を定めた現行9条2項を削除し、「国防軍」の創設と自衛権発動に対するいっさいの制約を取り払うとしており、そうなれば、日本は戦争できる国へと変質する危険が現実のものとなります。さらに改憲草案は基本的人権の永久不可侵性の削除に象徴されるように憲法が保障する国民の権利を「公益及び公の秩序」により制約するものとなっています。

改憲の企み阻止
公務労働者のりや働きがい奪う

基本的人権の保障を職務を通じて実現することにこそ公務労働の本質があります。そして、そこに私たちの誇りや働きがいもあるのではないでしょうか。自民党改憲草案が志向する方向は、公務労働の本質をも変質させるものであり、誇りや働きがいも奪い去るものと言わなければなりません。また、私たちが要求を掲げ、その実現を使用者や政府に求める活動の正当性の土台にあるのも憲法ではないでしょうか。安倍政権の改憲の企みを阻止し、憲法の理念を現実の社会と暮らし、職場に活かすことを運動の背骨に据えて、国民的な共同の運動に合流し、一層闘いを進めることを呼びかけたいと思います。

野党共闘
国民1人ひとりが立ち上がった

昨年の戦争法廃案をめざす運動は、国民1人ひとりが主権者として声を上げ、それぞれのスタイルで行動に立ち上がる、「市民革命的」と称されるような大きな運動に発展しました。そして強行採決後は廃止を求める運動が開始され、選挙を通じて政権与党と補完勢力を少数にするための野党共闘を求める「市民連合」の結成へと前進し、参議院選挙では32の1人区全てで野党統一候補が実現し、11選挙区で勝利する結果となりました。勝利した選挙区は大震災と原発事故被害に今なお苦しむ岩手、宮城、福島、新基地建設反対の運動が前進する沖縄など安倍政治との矛盾が鋭く表れていることも指摘できるのではないでしょうか。
こうした運動の前進は、市従が歴史的に大切にしてきた「一致する要求に基づき統一して闘う」という運動路線とも響き合う流れと言えるものです。

労働組合の役割
国民的運動発展の促進者に

安倍政権は参議院選挙翌日にも早速、沖縄の米軍ヘリパッド建設で強権的な対応をはじめています。しかし、安倍政権が暴走するほど国民世論との矛盾は深まり、反撃の運動も広がるのは必然です。労働組合がその社会的役割を発揮し、反撃の国民的運動発展の促進者として役割を果たしていかなければならないと思います。
1年後には横浜市長選挙も想定されています。私たちは「憲法と地方自治が息づく働きがいのある市政」を追求してきました。予算や中期計画など林市政全体の変遷を見れば、私たちは批判的な立場を持たざるを得ないと思います。市民の暮らしと権利を守る広範な共同の延長に闘いを展望していきたいと思います。

要求実現の追求
賃金・労働条件は政治的影響下にある

私たちは政治に無関心でいることはできても無関係では決していられません。特に「給与制度の総合見直し」や現業賃金改悪など公務員総人件費削減攻撃が国民への消費税増税押しつけの露払いという政治的思惑のもとに進められ、8月の人事院勧告で政府の圧力で配偶者扶養手当見直しが出されていることに見られるように公務員労働者にとっては、賃金・労働条件さえ政治的な影響下に置かれていることは明らかです。要求を前進させようとすれば、使用者に認めさせることと同時に政治を変え、社会的にその要求を実現することを追求することが求められます。職場の1つひとつの要求実現の運動と悪政を変える国民的な共同の運動を結び付けて、闘いを前進させようではありません

職場を基礎にした団結
組織拡大こそ要求実現の活動

要求実現めざす運動を前進させる最大の保証は、職場を基礎にした大きく強い団結しかありません。私たちをめぐる情勢と求められる水準から見れば、乖離があることも現実です。名実ともに職場に労働組合をつくる、その視点から支部の体制をはじめ労働組合の体力を強化すること、組織の拡大自体を組合員一人ひとりの要求実現の活動と位置付け、飛躍的な前進をかちとるために力をあわせましょう。

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