2016年9月9日(金曜日)[ トピックス ]

「市民が大切にされる市政へ」意思統一集会

市民の市長をつくる会および横浜市民団体連絡会の共催で「2017年横浜市長選挙に向けた各行政区での運動推進についての意思統一会議」を市従会館4階ホールで各区や運動団体の担当者が参加し、9月7日に開催しました。

来年の夏には横浜市長選挙が予定されています。370万人の人口を有する最大の基礎自治体である横浜市は巨大都市ゆえに市政の問題点が市民に見えづらく、多様な要求が存在する中で市民変革の多数派を形成するためには、身近な地域における要求運動の強化が求められています。また、そのことを通じて市民本位の市政に変えていくことが重要となってきます。

横浜市従は伝統的に市民要求と職場要求の実現を同時に追求してきました。来夏の市長選挙は両方の実現にとって大きな意味を持つ選挙となります。各区や運動団体からは、それぞれの地域や組織で抱える問題、地域要求実現の取り組みの実践例などが報告されました。あわせて横浜市民団体連絡会からは10月29日に予定する全市一斉市民要求署名宣伝行動の提起が行われ、中学校給食の実現、小児医療費助成、介護制度拡充の三大市民要求を基本に、地域の実情に応じて学童保育の拡充を求める署名などに取り組むことが確認されました。

市民要求実現と職場要求の実現は市政を変えることで大きく前進します。いい仕事をしたいという思いを大切に、組合員に寄り添った活動で職場の声を力に私たちの要求を実現するためにも市民本位の市政に転換していきましょう。

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