2016年11月10日(木曜日)[ トピックス ]

「非常勤職員ふくむ全ての労働者の賃上げを」11・9中央行動

市従は11月9日、全労連や自治労連の仲間とともに、全国でまだ闘われている秋季年末闘争の諸要求実現をめざした中央行動に取り組みました。また、自治労連独自の行動として総務省に「非常勤職員をふくむすべての労働者の賃上げを」「人員増で住民のための公務公共サービス拡充」を訴え、その後、国会請願デモ、国会議員要請行動にも参加しました。

総務省での行動では自治労連の猿橋均委員長が「秋季年末闘争の重点である賃金の水準引き上げ、地域間格差の是正、非正規労働者の労働条件を抜本的に改善し均等待遇の実現、長時間労働をなくし、住民のための予算・人員を増やすたたかいを地方・地域で全力ですすめよう」と訴えました。あわせて「地方自治・労使自治を否定する総務省の人勧取扱い方針の押し付けを行わないことを求める要請書」の団体署名の提出に取り組みました。

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その後、日比谷野外音楽堂では「安倍改憲内閣NO!最賃など賃金底上げ、働くルールの破壊は許さない11・9総決起集会」が開催され、参加者は国会請願デモへ出発し、デモ終了後は参議院議員会館で戦争法廃止、労働法制と労働政策審議会の解体をねらう「働き方改革」の撤回、「全国一律最低賃金制度」の実現などを求めて議員要請にも取り組みました。

市従は全国の仲間とともに、これからも職場要求と市民要求の実現に向けて運動を展開していきます。

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