2016年11月14日(月曜日)[ トピックス ]

「住民1人ひとりの生活を豊かなものにしていく行政の在り方を考える」神奈川自治体学校

「憲法70年 力を合わせて人権を守る自治体を~ストップ『一億総貧困化』」をスローガンに第44回神奈川自治体学校が11月13日に約300人が集まり、開催されました。

午前中の記念講演には河合克義明治学院大学教授が「住民の人権を守る自治体政策の方向性を考える―高齢者の貧困と孤立問題から―」と題して、地域の実態調査を踏まえ、さらにはNHKテレビ出演時の映像も交え、報告しました。

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「無縁社会」、「老後破産」、「孤立死」の実態を解き明かし、住民の人権を守る自治体政策の基本的視点として、①制度対象外の人たちの実態を注目し、既存の制度の枠を超えて実態を把握すること、②社会問題としての生活問題への視点が必要であると述べ、「豊かな生活を保障するためには財政的な大きな決断が必要。最後は政治的に決まる。大きな決断を迫るような国民の運動が大切だ」と訴えました。

また、特別報告として、県庁の元職員(福祉職)で、県職員労働組合でも活動してきた松尾悦行さんが「県立津久井やまゆり園の事件をどう考えるか」というテーマで話しました。「今回の事件は障害があるというだけで人間の存在そのものを抹殺する言語道断の事件。安楽死は戦争と同様に国家政策にならなければ、ただの殺人だ。

容疑者は首相や衆議院議長に頼めば政策化されると思った。妄想ではなく、認めてくれると本当に思っていたのではないか。彼が社会の差別構造の中に優生思想がいまだに存在することを感じ取っていたからだろう」と指摘した上で「容疑者は事件を起こした自分に社会が賛同してくれるはずだという供述をしたようだが、妄想だとは思えない。自分の行動が社会のためになり、支持してくれると考えていた。そう考えさせた何かが社会にあるのではないか」と問いかけました。

午後からは「民営化・公務・公共性」、「環境まちづくり」、「子育て・教育」、「平和・基地」、「地域経済・産業」、「社会保障」、「暮らし」、「女性」のテーマで分科会を行い、それぞれ関心のある問題を深めました。

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