2017年1月16日(月曜日)[ トピックス ]

「市従70年 組合員の苦難を仲間の団結で解決する」2017年旗びらき

横浜市従は2017年旗びらきを1月13日に行いました。冒頭、政村修中央執行委員長が挨拶を行い、来賓には神奈川自治労連をはじめ、市労連や当局、日本共産党の市議団も駆けつけ挨拶をいただきました。

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政村委員長挨拶(要旨)

今年、2017年は、1947年12月19日に現業、区役所、本庁の3つの職員組合が大同団結し、今日の市従が結成されて70年の節目の年となります。市従70年の歴史は、決して平坦なものではなく、幾多の試練に耐えながら、「思想・信条の如何に関わらず労働者の要求で団結し、その実現のために統一して闘う」ことを何よりも大切にし、1人ひとりの組合員の苦難を仲間の団結で解決する、そして市役所職員の要求実現にとどまらず、市民の暮らしと権利を守る要求を統一して追求する伝統をつくり上げてきました。今日、市従は歴史的にも試練の時代にあると思いますが、結成70年を新たな組織と運動の前進の転機の年とするために各級役員のこれまで以上のご尽力を最初にお願いをしたいと思います。

安倍政権のもとで戦争法の強行と昨年末の南スーダンPKOや米艦防護などでの具体化、そして1月20日開会とも言われている通常国会には、戦争法を前提にした軍拡予算と秘密保護法、盗聴法に続いて、共謀罪法案も提出しようとしており、軍備増強と民主主義・人権抑圧が一体で進められる、まさに9条を蹂躙する「戦争できる国づくり」が進められています。

生存権さえ踏みにじる社会保障の手当たり次第の改悪も、地方自治も民主主義も踏みにじる沖縄での基地強化も「企業の稼ぐ力の強化」を前提にした「働き方改革」、消費税増税、原発再稼働への固執、いずれの問題も主権者である国民の声を無視して、誰もが平和のうちに人としての尊厳をもって暮らしていける、憲法が想定する社会から現実の日本社会はどんどん乖離をさせられているのではないでしょうか。

安倍首相は年頭の会見で憲法施行70年を「新たな国づくりを本格的に始動する」年とする決意を示しています。憲法施行70年を自民党改憲草案が描く「新たな国づくり」を許さず、憲法の理念に立った国づくりに軌道を戻す年にしていきましょう。

今年は、そのことを実現できる総選挙が想定される年でもあります。戦争法の強行以来、私たちとも思いを共有する多くの市民が立ち上がり、昨年の参議院選挙では、野党と市民の共闘の一歩が踏み出され、重要な成果と闘いの展望が示されました。その後も新潟県知事選挙やつくば市長選挙、宇都宮市長選挙など地方政治においても市民要求を基礎にした共闘に引き継がれ、今、来るべき総選挙に向けて横浜市内はもちろん、全国の小選挙区単位で野党と市民の共闘とその上に立った統一候補を擁立しようという運動が活発に行われています。私たちも労働運動としてこうした流れに合流し、促進する役割を果たすことが求められていると思います。

総選挙とともに8月には横浜市長選挙も行われます。既に昨年の定期大会で林市政の評価と問題点を明らかにし、市長選挙を闘う基本方針を確立しました。

林市政は、就任当初の「市民の暮らし充実」という第1の公約を希薄化させ、アベノミクスの成長戦略と一体化し、「企業が世界で一番活躍しやすい国」づくりを横浜市政の場で実行していると言わざるを得ないと思います。その端的な例が昨年末に国会で強行されたカジノ解禁、いわゆるIR=統合型リゾートに対する姿勢ではないでしょうか。言うまでもなくカジノは刑法が禁じてきた賭博場です。

なぜ賭博を禁じているのか、「勤労の美風を害するばかりでなく、副次的な犯罪を誘発し、さらに国民経済の機能に重大な障害を与える恐れすらある」これが政府の見解です。国民経済に重大な障害を与える恐れがあるカジノが成長戦略の目玉、経済活性化策などとはおよそまともな発想と言えるでしょうか。国会で昨年末に行われたカジノ推進議連の総会には、大阪市、佐世保市などと並んで渡辺副市長が出席し、誘致合戦に加わる姿勢を示しています。

住民の福祉の増進、ここに軸足をしっかりと置いた市政、それは私たち職員にとっては真に働きがいのある市政、これをつくるために幅広い市民の共同の上に市長選挙を展望して取り組みを進めていきたいと思います。

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