2017年3月15日(水曜日)[ 見解・資料 ]

「部分的に市民要求に応えつつも、破綻したアベノミクスへの追随を継続する予算」横浜市2017年度予算案に対する市従の見解

2017年2月 横浜市従業員労働組合

1月31日、林市長は2017年度予算案を発表しました。この間、社会的にも問題となったいじめ防止対策や通学路の安全対策などで一定の施策や予算の拡充を盛り込み部分的に市民要求に応えつつも、「中期4か年計画の総仕上げ」として、アベノミクス追随の多国籍大企業の基盤整備型開発事業や企業誘致と観光・MICE、各種イベントなどによる「呼び込み型」施策を継続・推進するものとなっています。さらに新たな埠頭建設の事業化検討をはじめ、今後もこうした方向を継続・推進する姿勢を示すものとなっています。

予算規模は全会計総額3兆5,709億円(前年度比+5.1%)、一般会計1兆6,459億円(同+8,7%)を計上、3年連続のプラス予算で過去最大規模となっていますが、その内1,510億円が県費負担教職員の本市移管で増加した事業費で、その分を除くと一般会計1兆4,949億円(同▲1.3%)、全会計総額3兆4,199億円(同+0.7%)となっています。

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