2017年4月25日(火曜日)[ 見解・資料 ]

まるで「いつまでも安上がり、いつでも使い捨て」法案、地方公務員法及び地方自治法「改正」で嘱託の雇用が危ない

正規職員が短いサイクルで異動する職場を守っているのが嘱託職員です。それぞれの職場をよく知る嘱託の存在は、知識や経験の継承に欠くことができません。横浜市役所にとって、なくてはならない基幹的役割を担っています。

就業要綱に定める嘱託の服務の根本基準は「全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し…その職責を果たさなければならない」というものです。事実、市従の嘱託組合員は、これまでも根本基準を満たす全体の奉仕者として、現場の第一線で、市民応対を含む正規職員と変わらぬ重要性の高い業務に従事してきました。

ところが、こうした嘱託の働きに報いるどころか、特別職としての任用を制限して「いつまでも安上がり、いつでも使い捨て」ができる「会計年度任用職員」を新設する「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法案」がこの通常国会で審議されています。法案は、労働条件の切り下げによって、ダブルワーク、トリプルワークしなければ生活が立ち行かない非正規公務員の量産を前提して、あらかじめ「兼職の承認」が必要ない職として「会計年度任用職員」を設定するという許しがたいものです。4月14日現在、すでに参議院本会議を通過して、成立は確実と見られます。

法「改正」後に想定される嘱託の雇い止めや賃金・休暇等諸制度の引下げに対抗するには、職場から強く大きな団結をつくることしかありません。職場に知らせて、嘱託の雇用と公務運営の基本を守っていきましょう。

わたしは求めます

  1. 法改正を理由にした雇い止めや待遇の引き下げをしないこと
  2. 現行水準を上回る処遇を確保し、同一労働同一賃金を達成すること
  3. 市民のために経験を活かして働き続けられる任期の定めのない雇用への途を開くこと
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