職場実態を踏まえない報告

実質賃下げ　許せない
　7年連続の「ゼロ勧告」「マイナス勧告」が続き、その上、社会保険料等の負担増、増税、物価高などで事実上の賃下げです。副収入のない公務員は、生活費を切り詰めるしかありません。

超勤縮減できない人員配置
　「仕事と生活の調和」に関連して、超過勤務の縮減に言及していますが、10万人あたりの職員数が政令指定都市の中で最低の455人で、トップの大阪市（911人）の半分、名古屋市（700人）、神戸市（687人）、川崎市（669人）、京都市（664人）と比べても60%台後半の水準で仕事をしている実態を無視した報告です。

人事考課制度の評価は誤り
　今年の『労働経済白書』（厚生労働省）でさえ、業績・成果主義的賃金の導入に伴い、自らの賃金や処遇に納得できず、働く意欲を失っている労働者が少なくないと報告されています。また、民間でも成果主義の導入で職場がギスギスし、職場のチームワーク、コミュニケーションが乱れ、制度そのものを見直す動きが出てきています。職員のモチベーションの向上に大いに資するという市人事委員会の評価は正しいとは言えません。

生活改善できる賃金を
　横浜市従は職場実態、生活実態を踏まえた要求実現のため、市労連の先頭に立って奮闘していきます。