2017年5月10日(水曜日)[ トピックス ]

憲法70年「憲法の理念を仕事の中に実現していこう」~首相も私も憲法尊重擁護の義務負う公務員~

安倍首相が2020年までの改憲目標を明言した3日の憲法記念日に「憲法改悪を許さない5・3県民のつどい」が神奈川公会堂で開催されました。神奈川労連や弁護士の団体である自由法曹団などでつくる神奈川憲法会議の主催で、800人が参加しました。

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沖縄県弁護士会所属の加藤裕弁護士が「沖縄の現状と課題~沖縄で憲法はいかされているか~」と題して講演。辺野古新基地建設や高江ヘリパッド建設をめぐる状況、宮古や八重島陸上自衛隊配備の問題、辺野古訴訟の経過と教訓について報告し、沖縄の問題を日本の問題と受け止め、法の支配と地方自治を踏みにじる安倍政権に対して、知事や市町の法的な権限を駆使して、正面から立ち向かっていくことを訴えました。

次に横浜合同法律事務所の海渡双葉弁護士から「共謀罪の危険性~テロ対策の名目で進められる監視社会化~」のテーマで話がありました。「まだ何の具体的な危険も生じていない、内心にとどまる段階」で処罰することは刑法の基本原則に反していることが報告されました。

共謀罪については日本刑法学会理事7人が反対声明を呼びかけ、150人以上の学者が賛同しており、日本弁護士連合会も「我が国の刑事法体系の基本原則に矛盾する」との会長声明を出しています。集会後は参加者でデモ行進。

憲法を仕事の中で生かし、住民のいのちとくらしを守るために働く自治体労働者や公務公共関係の仲間を市従は全力でサポートします。


第九十九条
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ

宣誓書
私は、ここに、主権が国民に存することを認める日本国憲法を尊重し、且つ、これを擁護することを固く誓います。(略)国民全体の奉仕者であると同時に、とりわけ横浜市民の奉仕者であることを認識し、(略)誠実且つ公正に、良心に従って職務を遂行することを固く誓います。

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