2017年6月1日(木曜日)[ トピックス ]

明日のヨコハマを考えるつどい「憲法と地方自治・市民自治」

今年で19回目を迎える市民自治研集会が5月13日に開催されました。このつどいは市従や民間の労働組合、社会保障や子ども関係の施策の充実を求める団体などが集まり、実行委員会形式で1999年から毎年1回開催しています。

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地方自治とは何か、住民自治とは何か、住民が主人公の市政はどういう市政か、住民のための自治体行政とはどうあるべきかなど、地方自治を巡る様々な課題を、地方自治の主人公である住民と、自治体労働者が一緒になって話し合っていこうという目的で取り組まれています。

長尾演雄実行委員長(横浜市大名誉教授)は開会あいさつで、無縁社会で人々がお任せ主義から脱却して自治意識の担い手となるためには、何が必要なのかを考えていかなければならないと述べました。

記念講演では宇都宮健児弁護士が「私たちの市政ってどんなもの」と題し、話しました。憲法と地方自治の関係を戦前との比較を踏まえ、日本国憲法では第8章に「地方自治」の章を設けているのは、地方自治制度には民主主義の基の育成や中央政府への権力への集中を防止する重要な役割があるからと述べました。また、住民の生活が厳しくなっている中で、人権を守る自治体、最も弱い人に寄り添う市政が今こそ必要であると指摘しました。

7月投開票の横浜市長選挙に関わって、米国大統領選挙で選挙とは教育と組織化を手助けするための活動であるとして取り組んだサンダース候補についても言及し、日本においても、政治を変えることができるとする教育、選挙で貧困層が投票するという組織化という2つの視点が必要であると述べました。さらにソウル市政の変革についても報告。無償給食の実施や市立大学授業料の半額化、非正規の正規化などを実現した背景にはそれを支える強力な市民運動があったことなどを指摘しました。

最後に人権を守る自治体、最も弱い人に寄り添う市政が必要であり、労働組合には脆弱労働者への対応にもっと力を注ぐべきだと述べて、講演を終えました。

政村修市従中央執行委員長からは「林市政の特徴と課題」のテーマで報告がありました。市民意識調査や経済統計を駆使し、林市政の本質を1期目から現在まで丁寧に分析。「林市政は市民の暮らしに寄り添い、市民の要望を受け止めた市政か」と問いかけました。その上で、市長の姿勢で市政の方向が大きく変わることを踏まえ、今夏の市長選は「憲法と地方自治にもとづく市政をつくるために私たちも自治の主体」になる取り組みであると提起しました。

その後、「カジノ問題」、「大規模開発」、「子ども子育て関係」の3つの分科会に分かれ、それぞれ、市民運動団体などから報告がありました。地方自治のあり方を学ぶ1日となりました。

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