2017年7月11日(火曜日)[ 見解・資料 ]

公務員と選挙・政治活動「組合の政策要求実現をめざす運動は自由にできる」

地公法第36条は非現業職員のみに関するもので、現業・公企の職員および特別職の嘱託職員には全く規制がありません。さらに、地公法第36条の制約は、地方公務員が勤務する行政区域内でのみ適用されるのであって、行政区域外では「庁舎・施設利用の禁止」を除き民間労働者と同じ活動ができます。労働組合が要求実現運動の一環として行う活動は自由にできます。したがって、組合に団結して活動をすすめることが重要です。

地方公務員法第36条は「非現業職員で、その職員の勤務する行政区内での活動」「政党などの役員になること」「不特定多数へ構成員になるよう組織的に勧誘すること」などを規制するもので、公務員が個人としてビラを配布、投票やカンパを依頼することを禁じているものではありません。

心すべきは幹部職員

公職選挙法第136条は公務員の地位を利用した選挙運動を禁じ、政治資金規正法第22条は職務上の地位を利用した政治活動への寄付や政治資金パーティーの対価の支払いを禁じるものです。横浜市役所でも過去に政治資金規正法違反事件を起こしたのは幹部職員です。心すべきは幹部職員であり、地位も権限もある経営責任職のふるまいこそ問われているのです。

個人の活動は自由

憲法第21条は「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」としています。すべての国民に言論・表現の自由を権利として保障し、判例も「政治活動の自由は、自由民主義国家における最も重要な基本原理をなし、国民各自につきその基本的な権利のひとつとして尊重されなければならない」と認めています。地方公務員も例外ではありません。

にもかかわらず、地方公務員法や公職選挙法などを理由に「公務員は何もできない」かの通知が選挙のたびに出されます。地位も権限もない一般の公務員に対して「何もできない」かのごとく思わせることこそ、法律の乱用であり、憲法違反というべきです。公務員も主権者個人としての選挙活動は自由にできます。市従はいかなる政治的信条の組合員についても権力による主権者個人としての自由への介入には反対です。

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