2017年8月8日(火曜日)[ 見解・資料 ]

横浜市長選挙の結果について

各支部役員・組合員のみなさんの奮闘に感謝し、決意を新たに職場要求実現、市民と野党との共同をさらに発展させ政治を変える運動に引き続き全力をあげます。

2017年8月1日
横浜市従業員労働組合中央執行委員会

1,7月30日投票で行われた横浜市長選挙にあたって、横浜市従は市民と野党の共同候補の伊藤ひろたか氏を「支援」し、確認団体である「新市長とワクワクする横浜をつくる会」の取り組みに積極的に参画し、安倍政権と財界に支えられた横浜市政を市民の手に取り戻すとともに、市民と野党の共闘を継続・発展させ、安倍政権の暴走政治阻止に結びつける闘いとして、カジノ誘致阻止、中学校給食実現など市民的大義のもとに、各支部役員・組合員をはじめ、多くの市役所職員の協力をいただき取り組みを進めてきました。

30日に開票された選挙結果は伊藤候補が257,665票(得票率22.89%)、林候補が598,115票(得票率53.13%)、長島候補が269,897票(得票率23.98%)の結果となり、伊藤候補は出遅れの中で健闘しましたが、組合員・職員、市民の期待に応えられない結果となりました。この間、組合員・職員の要求の前進、市民のくらしの願いを実現できる市政をめざして、職場や地域で様々な取り組みを進めていただいた各支部役員・組合員のみなさんに心から感謝を申し上げるものです。

2, 今回の選挙は、これまで経験したことのない、「市民の市長をつくる会」が擁立した候補ではなく、市民と野党の共闘による候補での選挙となりました。横浜市従は昨年の第70回定期大会で決定した「市長選挙に向けた基本方針」の中で、「市民が主権者として自ら市政を決める運動を前進させる」ことをめざし、運動を進めてきました。多様な意見をもつ幅広い市民と野党との共同を進めることは、様々な困難もありましたが、林市政を転換したいとの一致点を大切に、力を合わせて闘うことが今後の市民と野党の共闘の継続・発展の第一歩になったことは確信できます。

3, 横浜市従は、2期目の林市政が、子育て施策など市民要求に一定沿った市政を進めてきたと強調していることに対し、保育園では「保留」とされた実質の待機児童は3000人を超え、小児医療費助成は対象を拡大しながら一部負担金を導入、中学校給食実施には背を向け中学校「昼食」=「ハマ弁」で対応するなど市民要求に応えず、また、「中期4か年計画」の「人も企業も輝く横浜」の副題のとおり、安倍政権への迎合・追随姿勢を強め、多国籍企業の基盤整備型開発事業や企業誘致、観光・MICE、各種イベントなどによる「呼び込み型」施策を継続・推進し、カジノを含むIR誘致も進めようとしてきたことを明らかにし、市民団体や民間労働組合と共同して「憲法と地方自治が息づく働きがいのある市政」を確立する運動を進めてきました。

とりわけ、林候補がカジノや中学校給食について、「カジノを含むIR誘致は『白紙』」「ハマ弁『給食』」など、ごまかしと「争点隠し」をするなかで、林市政の転換を求める多くの市民と野党でつくった「横浜市政を考える市民懇談会」の「市長候補に求める基本政策」と、伊藤候補の政策の中心に掲げたカジノ誘致反対・中学校給食実現は多くの市民に共感を広げてきました。また、市民と野党の共闘による候補が勝利した仙台市長選挙に続いて、横浜から安倍暴走政治を転換させる訴えにも反響がありました。

しかし、選挙結果を見れば、私たちの運動はさらに発展を必要とするものであり、横浜市従は、これまでつくり上げてきた市民と野党との共同を一層、強固なものにしていく決意を新たにするものです。

4, 今回の市長選挙は、過去最低の投票率となった前回の29.05%から8.16ポイント上回る37.21%となりました。これは、日程を前倒しにするなどの対応をとったことや、カジノ誘致反対・中学校給食実現など市民的な要求を争点として明確にした私たちの運動の反映といえますが、まだ有権者の3割台であり、190万人の有権者が投票していません。また、林候補が、「待機児童ゼロ」など偽りの実績を訴え、「失政がない」ことを強調し、カジノ誘致・中学校給食は「争点隠し」をするなど、市民の選挙への関心を薄めたことが低投票率を招いたと考えられます。一方で、私たちの運動も大きく状況を変えることが出来なかったことは事実であり、確信を持って市長選挙を闘うことが出来る主体的力量を強化することが求められています。

林候補は59万票を得たとは言え、前回比で得票数9.6万、得票率28%減らしており、有権者306万人の19%の支持を得たにすぎず、林候補のこれまでの市政運営や今後の政策が信任されたとは決して言えないものです。マスコミの出口調査では林候補支持者も含め多くの市民がカジノ誘致反対・中学校給食実現の意思も示しており、また、林候補が選挙結果を受けIR誘致について「市民の意見を聞いて慎重に判断する」との態度を示したことから、林新市長に市民の意思を尊重した市政運営を求めるなど、今後の私たちの運動を継続・発展させることが求められています。
       
5, 林候補は、「10のお約束」とする政策の中で、「『中期4か年計画』を達成し、総仕上げを行う」とし、「横浜市役所自らが先駆的な働き方改革を実施」することを謳い、「テレワーク」や「横浜版フレックスタイム」など安倍「働き方改革」と重なる政策も掲げており、私たちの生活や労働条件に重大な影響を及ぼす内容です。また、今回の選挙でも林候補が安倍政権に直結し、自民党に支えられていることがより一層明確になり、民主主義を否定し立憲主義をも破壊して悪政の暴走を続ける安倍政権に迎合・追随した市政が、今後も進められることが想定されます。こうしたもとで横浜市従は、引き続き職場の要求にもとづく団結を基礎に労働条件の維持・改善と市民本位の市政の実現をめざす市民と野党との共同の運動の前進に全力で取り組む決意を表明するものです。

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