2017年8月25日(金曜日)[ トピックス ]

「結成70周年を転機の年に 憲法の理念を仕事・暮らしに活かし 職場から市政・政治を変える運動を」横浜市従第71回定期大会

横浜市従は第71回定期大会を8月2日(水)、横浜市従会館で開催し、この間の経過報告と向こう1年間の運動方針を確認しました。磯子支部の尾形喜浩さんの司会で始まり、大会議長に福祉衛生支部の大森惠子さん、総務財政支部の五十嵐雄さんを選出しました。

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政村委員長あいさつの後、来賓を代表して神奈川自治労連の高橋輝雄書記長、横浜市労連の二階堂健男委員長、横浜市から大久保智子総務局長、神奈川労連の福田裕行議長、市民の市長をつくる会・新市長とワクワクする横浜をつくる会代表の岡田尚弁護士、国会からは畑野君枝衆議員議員、市長選でともに奮闘した自由党から樋高剛神奈川県連代表から来賓あいさつを頂きました。

続いて、2016年度一般経過報告、1号議案・2017年度運動方針案、決算報告および予算案、会計監査報告すべての報告・議案が提案され、一括して質疑が行われました。

討論では33人の代議員が発言。今大会では、春の拡大月間で近年にない到達点をつくり出したことから、各支部から組織拡大の取り組みに関する発言が多くあり、中でも牽引車的に奮闘した教育支部からは「絶対に目標に到達しよう」という支部全体の意思統一のもとに取り組み、つくり出した成果、教訓などの力強い発言もありました。

他にも大変厳しい職場状況の中での切実な人員増などの職場要求、さまざまな困難を抱えながらも賢明に取り組んでいる青年部の取り組みの報告、区役所での超勤問題への取り組みの報告、組合員同士がつながり合うことの大切さ、共済活動など、イキイキと活動している支部の報告がありました。また給食の民間委託の問題、保育の新制度に係わった保育士や家庭保育の問題など、市民サービス向上に向けた取り組みの報告や本部への要請もありました。憲法を守り、沖縄の基地負担をなくす取り組み、政治を変える闘いを本部として旺盛に取り組んでほしいという要望も出されました。いずれの発言も、切実な職場の処遇改善、「市民に喜ばれる仕事、より良い仕事がしたい」という組合員の思いが語られ、充実した議論となりました。
討論により、提案された経過報告、運動方針案がより豊かなものになり、最後に政村委員長の総括答弁があり、すべての議案、決議案などが賛成多数で可決されました。


政村修中央執行委員長あいさつ(要旨)

12月19日に市従は結成70周年を迎えます。幾多の試練に耐えながら、「思想・信条の如何に関わらず労働者の要求で団結し、その実現のために統一して闘う」ことを何よりも大切にしてきました。市従の闘いを出発点に全国闘争へと発展した臨職闘争やPTA雇用だった給食調理員の身分化闘争など弱い立場の労働者に寄り添い、鈴木保母職業病裁判や中条公務災害認定闘争などに象徴されるように1人ひとりの組合員の苦難を仲間の団結で解決する、どんな政治的立場の市長のもとでも迎合も屈服もせず、職員の要求実現にとどまらず、市民の暮らしと権利を守る要求を統一して追求する伝統をつくり上げてきました。

「市民と野党の共闘」平和と民主主義を守る闘いの本流として

7月30日投開票された今回の市長選挙は、第1に就任当初の「市民の暮らし充実」という公約を希薄化させ、アベノミクスの成長戦略との一体化を強め、安倍政権と財界直結でカジノ誘致にまで踏み込もうとする林市政を市民の手に取り戻すこと、第2に昨年の参議院選挙で一歩を踏み出した市民と野党の共闘を継続・発展させ、憲法とそのもとでの基本的人権も民主主義も蹂躙する安倍暴走政治を変える確かな道筋を強固なものにし、労働者・国民の暮らしを守る政治への転換に結び付けていくという位置づけをもって私たちは闘いを進めました。

岡田弁護士の呼びかけで「横浜市政を考える市民懇談会」が開催され、市民団体や市民連合横浜のみなさんが参加し、これを起点に各野党への働きかけが行われ、「市民懇談会」と伊藤候補との基本政策、立憲4野党の「個人の尊厳と基本的人権の保障」の理念を基礎にした「3つの緊急課題」と「5つの目標」を拠り所に、市民の市長をつくる会や市民連合横浜など広範な市民と4野党が共同する初めての経験となりました。

こうした流れに私たちも合流し闘ったことは、「一致する要求で統一して闘う」という市従が大事にしてきた運動路線を実践上も新しい到達に前進させるものになったと思います。この大会には、これまで様々な要求課題で協力・共同してきた共産党のみなさんに加え、市長選挙での共同に大きな役割を発揮された自由党の樋高県連代表にもかけつけていただき、民進党の真山参議院議員や川口市議団長、社民党の福島県連代表からもメッセージを頂戴いたしました。

ここに今日の共同の前進が示されているのではないでしょうか。私たちの労働運動も自らの暮らしと権利を守り、日本の平和と民主主義を守る闘いの本流として、この流れに合流し、促進する役割を一層果たしていかなければなりません。

「改憲の企み」公務労働の本質は憲法が土台

安倍政権は、安保法制=戦争法に続き、共謀罪法案も異常な国会運営で強行しました。さらに9条の改悪を射程に秋の臨時国会にも自民党案を示す態度を明らかにしています。まさに「戦争できる国づくり」と基本的人権の侵害が表裏一体で進められています。

憲法にもとづく基本的人権の保障をそれぞれの職務を通じて実現することにこそ公務労働の本質があります。そこに私たちの誇りや働きがいもあるのではないでしょうか。日々の暮らしや労働の現実の中から、より人間らしい暮らしと労働を確立するための要求を掲げ、その実現を使用者や政府に求める活動の正当性の土台にあるのも憲法です。憲法を尊重・擁護する義務を負う自治体労働者の組合として、安倍政権の改憲の企みを阻止し、憲法の理念を現実の社会と暮らし、職場に活かすことを求める国民的な共同の運動に合流して闘いを進めましょう。

「要求前進のために」非常勤職員の労働条件低下許さず

4月の人事院の調査結果と見解表明を受けた退職手当の引き下げも臨時国会への法案提出に向けた検討作業と中央交渉が行われていますが、賃金の後払いとして、退職後の生活保障に相応しい手当水準の確保とともに、棚上げにされている定年延長問題や現行再任用制度における賃金水準の改善を求めて闘いを進めていきましょう。

中央段階での闘いとともに、秋の人事委員会勧告に向けて、昨年政府の介入によって強行された配偶者扶養手当の見直しや例え格差が僅少であっても給料表の改定を通じて、「給与制度の総合見直し」や技能職給料表見直しによって悪化した全ての職員の生活改善につなげていく要求の前進に向けて、引き続き取り組みを強めていきましょう。

5月の地公法等改正法案の成立を受けた非常勤職員の「会計年度任用職員」への転換も今後、自治体労使間で条例化をめぐる交渉が本格化します。安上がりな労働力として無限定に拡大してきた非常勤職員の一層の不安定雇用化や労働条件の低下を許さず、現に市民サービスに重要な役割と責任を負っていることに相応しい処遇改善を追求していくとともに、正規職員を中心とした公務運営の原則に照らして、市民に責任が負える執行体制の確立を求める闘いにもつなげていく必要があります。

「職場に労働組合をつくる」組織拡大を1人ひとりの要求実現に

要求実現めざす運動を前進させる最大の保障は、職場を基礎にした大きく強い団結しかありません。今年も新規採用者を職場に迎え、各支部役員・組合員のみなさんにご奮闘いただき、6月末までとした組織拡大月間期間で初めて300名を超える仲間を市従に迎えることができました。

名実ともに職場に労働組合をつくる、その視点から支部の体制をはじめ労働組合の体力を強化すること、組織の拡大それ自体を組合員一人ひとりの要求実現の活動と位置付け、市従70周年が文字通り転機の年になったと言えるような前進をかちとるために力をあわせましょう。

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