2017年10月18日(水曜日)[ 見解・資料 ]

選挙運動・政治活動は憲法で保障する権利です

選挙運動・政治活動の自由は、憲法が保障する表現の自由の根幹をなすものです。「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由」を保障した憲法第21条は、すべての国民に等しく及び、私たち地方公務員も例外ではありません。

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選挙運動と政治活動

「選挙運動」とは、判例・学説によると、特定の選挙において、特定の候補者の当選を目的として、有権者に働きかける行為のことです。具体的には「○○さんに1票を」「○○候補のために票を集めてほしい」等具体的に票読みを行うことです。

「政治活動」とは、選挙活動でいう特定の候補者の当選を目的とするものではなく、政策の普及・宣伝、党勢拡大、政治啓発等を行う活動です。具体的には「憲法改悪阻止」「自治体リストラ反対」等、組合の要求実現のための宣伝・普及活動を言います。

制限されるのは「地位利用」

地方公務員法36条による政治活動の制限は、「庁舎・施設利用の禁止」を除き、勤務している行政区内において、また現業職員及び地方公営企業職員については、地公法上の制限がありません。

公職選挙法で公務員が特別に受ける制限は、「公務員の地位を利用しての選挙運動」をすることです。「その地位を利用して」というのは、補助金の交付、事業の許可監督等の権限を持つ公務員が外郭団体や請負業者等に対し、その職務権限を利用して選挙運動をするような場合をいうとされています。何の権限も持たない職員はほとんど対象とはなりえません。

「選挙運動・政治活動」をしないということが「政治的中立性を保つ」ということではありません。

横浜市従は組合員の政党支持・政治活動の自由を保障しています。今回の選挙は日本の「行き先を決める選挙」といっても過言ではありません。職場での旺盛な政治論議を呼びかけます。

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