2017年11月6日(月曜日)[ トピックス ]

立憲3野党躍進も9条改憲のおそれ強まる

10月22日投開票で衆議院選挙が行われ、政権与党の自民・公明が定数の3分の2以上の議席を獲得、さらに改憲に積極的な希望・維新が61議席を獲得し改憲勢力が8割の議席を獲得すると言う結果になりました。

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総選挙の直前に野党共闘を担っていた民進党が希望の党へ合流するという流れ、さらに「3極の対決」と言ったマスコミ報道により、「改憲か護憲か」という争点が見えずらくなってしまったこと、またこの解散総選挙が大儀あるものではなく「森友・加計疑惑隠し」であったことも薄らいでしまいました。しかしその中でも、直前に立憲民主党が立ち上がり、野党共闘の勢力が全体として議席を大きく伸ばしました。

衆院選、小選挙区制の矛盾浮き彫りに

一方、比例の横浜市内の得票数を見ると、自民党は前回2014年12月に行われた選挙とほとんど変わらず、むしろ若干ではありますが減らしています。公明党に関しては2万票余り減らしています。これを見ると、市民は安倍政権の政策、アベノミクスや憲法9条改憲を評価しているとは言えず、自民党が多くの議席を得たのはもっぱら大政党が有利となるように民意をゆがめる小選挙区制がもたらした結果にすぎないものだと言えます。

安倍首相は選挙後の会見で、「野党第1党との改憲については合意に必ずしもこだわらない」と発言しており、今後ますます改憲に向けた動きを加速させることが想定されます。

横浜市従は市民の安心安全を保障するために、自治体労働者の労働組合として平和憲法を守り、国会行動等の取り組みに参加していきます。

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