2017年10月17日(火曜日)[ 見解・資料 ]

沖縄県東村高江での米軍ヘリ墜落事故に抗議し、同型機の即時飛行中止、辺野古新基地建設中止、米軍基地撤退を強く求める

2017年10月17日
横浜市従業員労働組合中央執行委員会

10月11日夕刻、沖縄県東村高江の集落に近い民間牧草地に、米軍海兵隊普天間基地所属のCH53Eヘリが飛行中に出火、墜落炎上した。新聞報道などによれば、けが人はいないものの、住民が暮らす集落からわずか300メートルの地点での事故。1キロ以内には豚舎やハーブ加工場もあるとのこと、一歩間違えば、住民を巻き込む大惨事につながる重大事故である。米軍基地があるが故に起こるべくして起こった事故に衝撃と怒りを禁じえない。県民と国民の米軍基地撤去の要求に背を向け、かかる事態を引き起こした日本政府に対し、満身の怒りを込めて抗議するものである。

海兵隊所属機はこの間、事故・墜落・緊急着陸を繰り返している。今年3月には米海兵隊ヘリが、沖縄県金武町中川区と宜野座村城原区の付近一帯で、つりさげていた複数のタイヤを落下させている。また今回事故を起こしたCH53ヘリは、1999年4月に同県国頭村沖で墜落、2004年8月にも沖縄国際大学の校舎に激突し墜落・炎上したものと同型機である。さらに同基地に配備されているオスプレイに関しては、昨年12月以降、墜落事故で3人が死亡、5人が負傷し、今年8月には民間専用の空港である大分空港に緊急着陸するという事態を起こしている。

沖縄では1959年、米軍ジェット機が小学校に墜落した事故で小学生11人を含む17人が死亡、また、神奈川県横浜市でも1977年に米軍ジェット機が民家に墜落、幼い子ども2人とその母親が死亡するという大惨事がおきている。度重なる米軍機の事故、在沖縄米軍の安全軽視、住民の命を軽んじる行動に「またか」という沖縄県民の怒りは計り知れない。

今回の事故原因の徹底究明とともに、同型機の飛行即時中止を断固として求めるものである。そして、米軍の訓練拠点となっている普天間基地の閉鎖・撤去、辺野古新基地建設の即時中止を求めるものである。さらに、たびたび繰り返される米軍機の事故の根源となっている日本国内全ての米軍基地の即時撤退を強く求めるものである。

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