2017年12月8日(金曜日)[ トピックス ]

「カジノは『住民の福祉の増進(地治法1条 )』に反する」誘致反対で学習会

「横浜にカジノはいらない、山下ふ頭は憩いの場に」と16日、カジノ誘致反対横浜連絡会の主催で、カジノ反対市監査請求について、国のカジノ推進会議の内容について学習会が行われました。

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神奈川市民オンブズマンの代表幹事である大川隆司弁護士から、今年9月に454人の市民と2団体によって行った東京ドーム約10個分、47haのうち、70%は市有地である山下ふ頭を、「カジノ事業に使わせない」と取り組んだ住民監査請求の取り組みについて報告がありました。

残念ながら10月24日「監査を実施しない」と決定されましたが、大川弁護士は報告の中で、「神奈川新聞が10月に行ったアンケートでも約6割がカジノに反対している」「日本のギャンブル依存症の有病率は国際的に見ても高い水準にある」「そもそも、地方自治体の役割の基本は『住民の福祉の増進(地方自治法第1条2)』、カジノをつくって依存症患者を増やすことではない」と話しました。

その後、自由法曹団神奈川支部長の森卓爾弁護士から、「IR推進会議の取りまとめ概要の中にはカジノの規制や依存症防止対策が盛り込まれているが、一番の依存症対策はカジノをつくらないこと、いかに依存症の問題を広めていくかが重要」と話しました。行動提起では、12月5日と19日に関内駅までの宣伝行動が提起されました。

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