2018年1月15日(月曜日)[ トピックス ]

「改憲発議許さない闘いに全力を」2018年旗びらき

横浜市従は2018年旗びらきを1月11日に行いました。政村委員長のあいさつから始まり、来賓には神奈川自治労連や市労連、市当局、政党からは日本共産党はたの君枝参議院議員や民進党真山勇一衆議院議員、日本共産党神奈川県議団・横浜市議団からも多くの議員が駆けつけ、あいさつしました。

政村委員長あいさつ(要旨)

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昨年12月19日、市従は結成70年という大きな節目を迎えることができました。市従70年の歴史は決して一直線のものではありませんが、しかし、その歴史を振り返ると、①思想・信条に関わらず仲間の要求で団結し、その実現のために闘う。②使用者である市長がどんな政治的立場であっても迎合も屈服もしない。③政党の下請けにならず、政党とは一致する要求の実現のために対等の関係で協力・共同する。という労働組合の初歩的基本的原則を大切にし、それを貫いてきたことが理解できます。

そして運動の実践という点では、綱領が掲げる三原則、①組合員の生活向上と権利の拡張をめざす要求の実現、②地方自治の擁護と真に市民のための市政の実現、③日本の完全独立と世界の恒久平和実現を一貫して追求してきた歴史であったと言えます。結成70年を出発点に新たな組織と運動の前進をかちとる年とするために各級役員のこれまで以上のご尽力を最初にお願いをしたいと思います。

市従70年の歩みはまた、日本国憲法の歩みとも重なります。先ほど述べた市従綱領の三原則もその基盤には憲法があります。しかし、施行から70年を経て、憲法とそのもとでの日本の社会は、大きな分水嶺に差しかかろうとしています。安倍首相は、年頭の会見でも「新しい時代に希望を生み出す憲法のあるべき姿を示す」と9条を含む改憲に並々ならぬ決意を示しています。しかし、憲法のあるべき姿を乱暴に踏みにじり、その理念から現実社会をどんどん乖離させ、希望を見いだせないような社会にしてきたのは一体誰なのか、私は問いたいと思います。

昨秋の総選挙を経て、国会では改憲勢力が3分の2を超える状態が継続したことを軽視はできません。しかし、世論調査では、「9条は守るべき」「安倍政権の改憲に反対」は国民多数の声です。今、安倍9条改憲ノーの一点で「3000万署名」を共通の運動課題に全国津々浦々で心ある市民が立ち上がっています。市従の取り組みはまだ緒に就いたばかりですが、心ある市民の皆さんと手をつなぎ、この運動に合流して改憲ノーの国民多数の声をゆるぎないものにし、安倍政権がねらう改憲発議を断固阻止する闘いに全力をあげましょう。そして、その先に憲法の理念にそった日本社会を取り戻す展望を切り開いていきましょう。

労働組合として「働き方改革」の問題も軽視するわけにはいきません。安倍政権は通常国会に一括法案を提出する準備を進めていますが、不払い残業を合法化する高度プロフェッショナル制度、過労死基準を上回る残業も容認する長時間労働「是正」、様々な理屈で格差を温存する「同一労働同一賃金」の問題もさることながら、労働者保護という労働法制の基本原則を「生産性の向上」に置き替え、政府の責務として「柔軟で多様な雇用の推進」を求める雇用対策法の改悪は、安倍政権の「働き方改革」のねらい、すなわち「企業が世界で一番活躍しやすい国」をつくるために労働者の搾取を一層強めようとする意図を鮮明にするものです。

ILO憲章は、「世界の永続する平和は、社会正義を基礎としてのみ確立することができるから、困苦及び窮乏を多数の人民にもたらす労働条件の存在に対し、労働時間の規制、妥当な生活賃金の支給、同一価値の労働に対する同一報酬などの労働条件改善が世界の恒久平和を確保する」との立場を明確に述べています。2度にわたる大戦を経て、戦争と基本的人権の抑圧は表裏一体のものであるとの教訓がこのILO憲章には示されていると思います。安倍政権が9条改憲と「働き方改革」を同時に推進しようとしている姿、さらには6年間で1・6兆円も社会保障予算を削り、生存権さえ危ぶまれる一方で軍事費は5兆円を超え増加を続けている姿勢は、その危険性を一層浮き彫りにしているのではないでしょうか。

今年後半には、会計年度任用職員の問題、定年延長問題をはじめ重要な課題も想定されます。当面する春闘で賃金引き上げを求める闘いと暴走政治を阻止する闘いをしっかりと結び付け、文字通りの国民春闘として運動を発展させましょう。そして組織的にも前進を切り開く年にしていこうではありませんか。

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